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学力は世帯年収と相関

文科省の委託研究から、2008年度の小学6年生を対象にした全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)を基に、年収が多い世帯ほど子供の学力も高い傾向にあるとわかったと、マスコミが報じている。

そういうことはあるだろうなというのは、みなさんなんとなくわかっていたわけですけれども、このようにしてきちんとした調査結果が出るのは初めてではないでしょうか。

なるほど、文科省の全国学力テストの結果はこのような分析にも使われるのですね。
従来は、秋田県が優秀だとか、どこそこの件はダメとかで、格差を助長するから反対などの意見が多かったが、上記のような角度からのデーターは、世界の中の日本の優位性などを考える時に重要なポイントとなろう。

やはり、まずは、問題障害点を解決していくことがジャンプするにあたっては不可欠だ。

委託研究では、
5政令市にある公立小100校
6年生約5800人の保護者から家庭環境などのデータを新たに収集
個人名が分からないよう配慮した上で、学力テストの結果と照合

とのことだから、かなり実態に近いものと言えるのではないでしょうか。

★世帯年収ごとの分類では、
200万円未満の平均正答率(%)が最低
正答率は年収が多くなるにつれておおむね上昇
1200万円以上1500万円未満だと200万円未満より20ポイント程度高まった
1500万円以上では正答率が微減に転じた

この結果からは、一流企業や、ダブルインカム世帯では、教育熱心というのか、子どもがかなり勉強に力を入れていることが伺える。

・毎日新聞の記事では、
★塾や習い事など学校外教育への支出額と学力にも相関
全く支出のない世帯は、月5万円以上支出する世帯と比較して正答率が23~27ポイント低かった
★親自身の普段の行動
「クラシック音楽のコンサートに行く」「お菓子を手作りする」などの親の子は、回答割合が高
「パチンコ・競馬・競輪に行く」「カラオケに行く」低学力につながっていることが多い

このことは、機会さえ与えられれば、学力向上するはずということであろうか。
親の役割、地域(学校、住民、大学など)の役割を考えるきっかけとなる。

・読売新聞の記事では、
★親が心がけていること
高学力層の子供の親は、「小さい頃から絵本の読み聞かせをした」「博物館や美術館に連れて行く」「ニュースや新聞記事について子供と話す」といった回答が多かった。このうち、「本の読み聞かせ」や「ニュースを話題にする」は、親の所得に関係なく学力向上に一定の効果がみられた
★学校での取り組み
も調べた。家庭環境にかかわらず、児童にあいさつを徹底したり、教員研修を積極的に行ったりしている20校では、学力向上に一定の効果がみられた。

この記事からは、混迷する世界経済。わが国では、少子傾向、超超高齢化社会の波にさらされ、人口構成バランスが崩れるが、そのような中、地域が担う、子どもの教育環境は、地域力に直結する。
国任せではなく、地域が考えていかないといけない。

ということではないだろうか。このような結果が出ても、公立小中学校は(それで教員の収入が変わるわけではないという意味で)競争にさらされているわけではないし、不採算ということになることはないので、教員自らが学校としての子どもへの通常以上の関与に対するインセンティブは無い。
稀に熱血教師が登場し、画期的にそ教師の周囲では変化が生じるが、そのことで年収UPにおつながることは仕組み上無い。
そこで、学校間格差を助長する学校選択制や、バウチャー制度の話題が出てくるわけであるが、その是非については周知の事実だ。議論に結論は出ない。

ふと思ったのは、全国学力テストは、国の財政難から、そのような方向に向けるための材料なのかもしれないなと。

まぁどちらにせよ、データーは物語る。 

このような世の中に変わっていく以上、従来と同じ物差しでの議論hあナンセンスである。
今後10年、15年の未来を見据えて、わが国の人口構成の予測等を日本経済を結びつけた仮説を基に議論することがそろそろ求められる。
その時、子どもの学力向上に対する受益者は誰なのかをよく見極める必要があろう。
そこにインセンティブを設けるべきだ。
そのような競争は大いに促すべきではないだろうか。

もはや学校間格差とか都道府県の格差だとか、そのような小さな問題でごまかしている暇はない。
子どもは「社会の宝」せあるならば、早急なる役割分担と、日本経済のリンキングをする必要がある。

社会に潜む問題を炙り出すために、どんどん切り込むべき{%拍手webry%}
by kata0311 | 2009-08-05 06:03 | コラム