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a0009097_214657.jpg2月28日(土)のお昼前、外苑前の所用の前に、表参道のGYRE ビルの地下で開催されたファーマーズマーケット (農作物市場)にぶらりと行ってきました。

“農“が持つ魅力を表現し、次世代のライフスタイルと都市のあり方を考えるということでイベントとして定期的に開催されています。

有機野菜や季節の果物、花木などが畑直送で、しかも若者達が売っています。
普段と違ったコミュニケーションを鶏ながらのお買い物が出来ます。

が、初日の開店間際とあって、この若者達、声が出ません(笑)
商売的には、ド素人。でもそれがよいんですね、これがまた。
かっこいいお兄さん、お姉さんが売っているんですよ。
どんな人達かって、それは例えば、コンな人達
複数出店しているうちの一つ「倅(せがれ)」
農家を継ぐ人、継がない人が、おやじうやおふくろの代わりに東京で実家の野菜を売るというコンセプト。
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複数出店しているうちの一つ「倅(せがれ)」

 農家を継ぐ人、継がない人が、おやじうやおふくろの代わりに東京で実家の野菜を売るというコンセプト。

でもよかったです、雰囲気。
こんな形でマーケットがあったら買い物が楽しいと思う!
これからの時代、こういう ショクギョウ があっていいじゃないか!

我が多摩ニュータウンでも一度実験してみたい。かっこええ八百屋!
(いや、地元の八百屋がかっこわるいと言うことではありませんよ。)
地方の産直の野菜を地方の地場の関連者が愛情を込めて売る市場。
都会と地方を結ぶ交流。これが商売の原点では?

次回の開催は、3/21(土)、3/22(日)、4/18(土)、4/19(日)
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読売新聞朝刊(2006.12.22)に当日のレポートが掲載されました。

米国の成功例に学ぶ、地域再生・都市開発
公共サービスや都市再生における官(Public)と民(Private)の新しいパートナーシップの形を考える「日米PPPフォーラム」が、去る11月29日に東京・文京区の東洋大学井上円了ホールで開催された。東洋大学の菅野卓雄理事長、塩川正十郎総長(元財務大臣)による挨拶の後、米国におけるP/PPの歴史と実例についてのプレゼンテーション、我孫子市における日本の自治体の最新の試みに関する報告があり、次いで日本でのP/PPの可能性についてディスカッションが展開された。

[プレゼンテーション] 
(画像をクリックすると大きくなります)
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福島浩彦(我孫子市長)「新しい公共を目指して~提案型公共サービス民営化制度~」
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[パネルディスカッション]
日本におけるPPPの現状について
PPPにおける官民の役割、官・民それぞれの意識改革を
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リスク分担の妥当性
[日本で普及していくためには]
官民が参入しやすい環境づくり、採算性の低い事業の場合
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[新しい時代に向けて]

団塊世代の地域参加、専門家のネットワークを
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昨日、本日と、お聞きした、”街づくり”についての講義から感じたことで、私の常日頃からの問題意識が少し、アイデアに結びつきそうな話題を3つ記録します。

(1)松本大地さん(株式会社 丹青社SCマーケティング研究所所長)の講義から
松本さん曰わく、ご自身の仕事は”空間創造”だと。キーワードは、「人と街の新しいリンケージ」。
商業施設は、”地域共生型商業施設”として”、人づくり”、”街づくり”の救世主になる!というコンセプトで、お仕事をされている。
”まちづくり”と”街づくり”という言葉があり、別に、定義が定まっているわけではないが、私は、松本さんと同じく”街づくり”という言葉で表現するようにしている。
私の解釈では、”まちづくり”というと日本の都市計画という感じがする。地区計画の決定や、市街地再開発という視点。
他方、”街づくり”というと、持論では、地域経営・地域再生、地域経営という感覚がより強いと感じる。
松本さんの話しにお戻すと、商業施設には、「感動マーケティング」が必要。売るのは感動ということだ。そこには、どこにもない独自な趣向での差別化、楽しさ・おもしろさ・心地よさを体験できる店舗→集客につながる。ということ。
いろいろな商品が、インターネットで安く簡単に、そして迅速に手に入る昨今、それらを求める消費者は、手軽にネットで買い物をする。一方、そうじゃない方は、必然的に、上記のようなものを潜在的に求めているというわけだ。
ホスピタリティ、接客技術も大事。バックヤードで考えるのではなく、売り場(お買い場)で、それを表現していく。陳列も段ボールや、パレットをただ並べるのではなく、お客様が、家で、食事をする、くつろぐ姿を客自らが創造できるような提案型のフェイシング、陳列をするということ。
 ”小さくても強い店”づくりの最大の特徴は、”街との共生”を挙げられていた。
 氏がてがけた、施設の一つである、茅ヶ崎ラスカがある。

 ”人と街と商業の新しいリンケージ”=>街の魅せ場づくり
 街再生の司令塔であるプロデュース組織が不可欠と結ばれた。
 人口増社会を前提にした、米国スタイルSC(郊外に人口が増え続けるモデル)から、人口減、縮小する都市の視点としては、欧州にめを向けるべきと主張されている。

 これらの講義を受けて、公民連携(P/PP)による街再生の課題として、”民”主体で、「民」が地域プロデュースに励む中、「官」の役割は、それを支援することに特化すべきと感じた。例えば、「”市民”育て」の学校として活用されるべく助成を行うとか、経済活性につながる施策に税優遇で支援するとか。余計な、画一的な補助金事業はいらない。地域地域で独自性が不可欠と感じるからである。


(2)日産自動車副会長伊佐山健志氏の講義から
周知の通り、日産自動車本社が横浜みなとみらい21に移転する。
これは、横浜市の中田市長が、持ちかけ、様々な多様な話し合いが繰り返され調整し続けられ、問題障害を解決し、日産にとっては単なるコスト増ではなくインセンティブのある移転、そして、横浜市にとっては、税収増、通勤する日産社員による地域へのお金と投下、訪れる人たちが増えることに寄る地域活性を期待しての案である。

この話し合いの過程は、決してスムーズに言ったのではなく、結果、一企業のために横浜市が優遇措置をとったのではない。まさに公民連携(P/PP)による経済開発、街再生、街づくりの美しい例と感じる。
みなとみらい21地区は、開発から年数が経過し、空き地も目立つ。赤字化する開発地区をなんとかするというのが発端だ。

日産にとっても既存の周辺環境では、企業理念が達成できない。CSRの問題もある。
現況の道路状況では、社員の通勤や、訪れるお客様に、極めてくろうを強いるアクセスであったようだ。当然、道路を1本増やしてその解消を願うのは、進出企業としては当然だ。しかし、日本の都市計画制度で、計画ありきで進んでしまった開発地では容易にいかない。
その話しをお聞きして、映画”踊る大捜査線”を思い出して苦笑した。
犯人逮捕のため、現場の刑事が、首都高湾岸線レインボーブリッジの封鎖を要請するが、各省庁の権限が交錯し、封鎖できないというエピソードだ。
現場では最適な判断が、実際には国土交通省、東京都、首都高速道路公団(当時)、ゆりかもめ管理者、はては内閣危機管理監の許可がないと出来ない。こんなことを協議していたら、長時間費やしても、許可になるとは限らない。
結局、自らの責任と判断で出動した警視庁SAT部隊によって封鎖され、犯人逮捕につながる。
このことは、まさに誤解を恐れず言えば、志ある当事者が、話し合いを重ね、志と双方がとるべきリスクをとり、アカウンタビリティを果たした結果といえる。

日本の場合は、○○事業というような省庁のメニューがない場合、いわゆるマニュアルが無い場合、誰も行動できないというのが現状の官庁だ。このエピソードは、大いに参考になる。


(3)井関利明氏(慶應義塾大学名誉教授)の講演から
「ソーシャルマネジメント(社会経営)が地域を変える」より
氏の提言は、書籍”ソーシャル・マネジメントの時代”に譲る。

講演の中で、印象に残った点を記録する。

★「市民」(主体)形成のプロセス
・ソーシャルマネジメントにおいては、「市民」という行為主体は、前もって事前存在として在るのではない。
・むしろ、「問題解決」「価値創造」という公共場への参画を通じ、他者と協働し、役割を担う行為を通じて、「市民」は形成され、成長し、進化する。
・「市民」は実体ではなく、意識と行動と関係の特定パターンを意味するのであって。「場」のなかでのプロセスに他ならない。

この主張をとおして、私自身も含めて、よく嘆かれている、つぎのような言葉を恥ずかしく思った。「市民」ももっと勉強して欲しいよね」とか、「自治」がないんだよねとか。。。。

そして、以上、3つの講義をお聞きして、今後、街づくりに関わっていくものとして、やはり、街づくり、人づくりは、街育て、市民育てあること、「街」は多様な組織が共に創りあげるもの、それには、志あるものが、何度も何度も話し合って、長期的視点で、不足しているものと、街の資源を全てテーブルの上に載せて話し合っていくということが大事ということになろうだろうか。
そして、様々なプロデューサー達が様々なプレーヤーと関わり、「市民」を形成していく。街を形成していく。そこには、もり立てるサポーターも不可欠。コミュニティビジネスもそこから成り立ってくる。(NPO・CBセンター永沢代表の講演を来聞いて思ったことを付け加える)

そして、プロデューサー、社会経営マネージャー養成カレッジ、インターン制度も不可欠であると感じた、アドレナリンが活発に巡った週末であった。
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