タグ:廃棄物 ( 2 ) タグの人気記事

読売新聞朝刊(2006.12.22)に当日のレポートが掲載されました。

米国の成功例に学ぶ、地域再生・都市開発
公共サービスや都市再生における官(Public)と民(Private)の新しいパートナーシップの形を考える「日米PPPフォーラム」が、去る11月29日に東京・文京区の東洋大学井上円了ホールで開催された。東洋大学の菅野卓雄理事長、塩川正十郎総長(元財務大臣)による挨拶の後、米国におけるP/PPの歴史と実例についてのプレゼンテーション、我孫子市における日本の自治体の最新の試みに関する報告があり、次いで日本でのP/PPの可能性についてディスカッションが展開された。

[プレゼンテーション] 
(画像をクリックすると大きくなります)
a0009097_2072077.gif




福島浩彦(我孫子市長)「新しい公共を目指して~提案型公共サービス民営化制度~」
a0009097_20161114.gif



[パネルディスカッション]
日本におけるPPPの現状について
PPPにおける官民の役割、官・民それぞれの意識改革を
a0009097_20294335.gif




リスク分担の妥当性
[日本で普及していくためには]
官民が参入しやすい環境づくり、採算性の低い事業の場合
a0009097_20345659.gif



[新しい時代に向けて]

団塊世代の地域参加、専門家のネットワークを
a0009097_20384533.gif

[PR]
本日、PPP大学院の授業の一環で、彩の国資源循環工場(埼玉・寄居町)の視察を行ってきました。

ここの特長は、既存の廃棄物最終処分場(埋立)に、新たにPFI事業適用によって、新たに発生する受け入れ可能な廃棄物を、ほぼ全量(93%)再資源化して、最終埋め立て処分をほぼゼロにする施設を併設し建設運営するものです。

埼玉県には、海上埋め立てする海を持っていませんし、山への処分場建設もいろいろな問題がある中、不足する現状があります。人口増加、生活水準の変化等によって県内で増え続ける廃棄物を、他県へ輸送し、処分することも難しくなる現状にもあり、対策が急がれていました。

PFI事業では、民間の有する技術力・経営力、そして資金力、それに公共有する計画性・信頼性を活かした事業ができます。一番のメリットは、公共が財政を利用しなくても建設運営ができ、効率的に経営出来ることでしょう。

その9民間施設のうちの一つ、オリックス資源循環株式会社が建設・運営する、「熱分解ガス化改質施設」を詳しくご案内いただいた。
a0009097_17293055.jpg


ここの特長は、
a0009097_1723423.jpg
・廃棄物を100%再資源化
 無酸素状態で乾燥・熱分解したのち、最大2000℃で溶融することにより、廃棄物は100%スラグ・メタル・金属水酸化物などにリサイクルされそれぞれ再利用される。よって埋め立て処分されるものは皆無。


・一日当たり450tの処理能力
・精製されたガスを利用し発電、妻帯8,000キロワットの余剰電力を売電する。
・受入品目
a0009097_17315660.gif



●精製されたスラグ
a0009097_17351925.jpg
スラグは、舗装の再生路盤材等に用いられる。


●精製された工業塩
a0009097_17353562.jpg
工業塩は、苛性ソーダメーカー等に売却される。なめると、消毒塩素の味でした。


a0009097_19363251.jpg
このような副精製物が、どんどん精製されてくる。まさに”資源循環工場”とよばれる所以だ。


埋め立て地が海上に確保出来る東京都他、海無し県の埼玉県。
市町村合併で効率・合理化した自治体の財政。
道州制の導入で、このような都道府県の役割も、すっと効率化、役割分担がなされると感じます。
[PR]