第3回目を迎える本年、「インフラPPPと自治体財政改革」を取り上げます。ご存じの通り、我が国のインフラは震災を含めた老朽化による倒壊や破損のおそれが切迫しています。現在、進められている公会計、資産債務改革は、自治体の財務状態を把握し、民間での利用可能な資産をあぶり出す作業であります。こうした作業を経て、アセットマネジメントや、インフラの資金調達のための新しいPPPの創設が必要となることは言うまでもありません。今回は、米国より、このテーマにふさわしいゲスト講師として、世界最先端の成果を上げているバージニア州のインフラPPP(Public-Private Educational Facilities Infrastructure Act)を成功させたクリストファー・ロイド氏と、GPAA(Governmental Performance and Accountability Act)に基づいてフロリダ州政府の民営化を進めた後全米で活動している元全米バジェット・ディレクター協会会長のグレン・ロバートソン氏を招聘します。また、主催者である日本政策投資銀行からは、藤田寛公共ソリューション部長が“我が国におけるPPPファイナンスの現状と展望”、東洋大学からは根本祐二教授が“自治体行財政とPPPの将来を予言する”と題したスピーチを行います。持続的なインフラ整備、地方財政制度の構築、市民参加・民間提案について関心のある幅広い方々にお集まりいただきたいと考えております。ふるってご参加下さいますようお願いいたします。

主   催:東洋大学 日本政策投資銀行 NCPPP

特別協力:読売新聞東京本社

特別協賛:清水建設株式会社

後援(調整中):社団法人日本プロジェクト産業協議会、財団法人都市みらい推進機構、財団法人日本経済研究所、鹿島建設株式会社、大成建設株式会社、大和ハウス工業株式会社、株式会社竹中工務店、野村證券株式会社、株式会社日建設計総合研究所、三井不動産株式会社

主 催 東洋大学 日本政策投資銀行 NCPPP
日 時 2008年9月29日(月)午後13:30~
場 所 東洋大学白山キャンパス井上円了ホール
       (東京都文京区白山5-28-20)
同時通訳付 入場無料  申込順

13:30  開演 主催者あいさつ
13:40 “我が国におけるPPPファイナンスの現状と展望”
藤田 寛 日本政策投資銀行公共ソリューション部長
我が国のPPPファイナンスを常にリードしてきた日本政策投資銀行(DBJ)が、10月1日より民営化します。DBJが手がけてきたPFI、民営化、事業再生など多岐にわたるPPPファイナンスの歴史と社会的な意義を振り返るとともに、民営化前夜のDBJにおけるPPPに対する取り組みのスタンスを踏まえて、今後の我が国のPPPファイナンスの方向性を展望いたします。

14:00 “バージニア州のインフラPPPの試み” 
クリストファー・ロイド氏(上記参照)

14:30 “州政府のアカウンタビリティと民営化” 
グレン・ロバートソン氏
ロバートソン氏は、1996年に制定されたフロリダ州のGPAA(Governmental Performance and Accountability Act)に基づき、州政府の大胆な改革に取り組んだ当事者であり、その後、全米バジェット・ディレクター協会会長を務めるなど、米国の地方財政改革の中心人物です。フロリダで行われた州政府の民営化のほか、さまざまなタイプのPPP
プロジェクトの進展、その前提としての郡や市の政府も含めた財務状況の把握や情報開示のあり方について学びたいと思います。

15:00 “自治体行財政とPPPの将来を予言する” 
根本祐二 東洋大学教授
健全化法、公会計改革の二大改革は自治体行財政をいかに変えるのか、そこでPPPはどのような役割を担うのか。マクロ市場規模の予想によるビジネスチャンスの拡大と、PPPによる自治体行財政の劇的な改革モデルプランを提示します。新しい完全PPP都市であるサンディ・スプリングス市の情報など、8月に実施した米国PPPツアーの成果も提供します。

15:20 休憩
15:30 パネルディスカッション
17:00 レセプション

お申し込みはこちらかどうぞ

FAXにてお申し込みの場合は、お名前、ご所属機関・部署、ご連絡先メールアドレス、ご連絡先電話番号をご記入の上、03-3231-1610までお送り下さい。


参加証は後日送付いたしますが、会場は大ホールなので十分に収容能力がございます。

“バージニア州のインフラPPPの試み” クリストファー・ロイド氏
バージニア州では老朽化した学校校舎の更新および民間からの幅広い提案を得るために、2002年にPPPを活用する法律PPEA(Public-Private Educational Facilities Infrastructure Act)を施行し、学校およびそれ以外のインフラ更新(例えば、病院、庁舎、刑務所、駐車場)をすでに100件以上進めています。我が国のPPPで最大の課題である民間提案の誘導について画期的な仕組みとなっています。ロイド氏は、PPEAの草案から実施に至るまで深く関わった中心人物です。


“州政府のアカウンタビリティと民営化” グレン・ロバートソン氏
ロバートソン氏は、1996年に制定されたフロリダ州のGPAA(Governmental Performance and Accountability Act)に基づき、州政府の大胆な改革に取り組んだ当事者であり、その後、全米バジェット・ディレクター協会会長を務めるなど、米国の地方財政改革の中心人物です。フロリダで行われた州政府の民営化のほか、さまざまなタイプのPPPプロジェクトの進展、その前提としての郡や市の政府も含めた財務状況の把握や情報開示のあり方について学びたいと思います。


“我が国におけるPPPファイナンスの現状と展望”
     藤田 寛 日本政策投資銀行公共ソリューション部長
我が国のPPPファイナンスを常にリードしてきた日本政策投資銀行(DBJ)が、10月1日より民営化します。本スピーチでは、今までDBJが手がけてきたPFI、民営化、事業再生など多岐にわたるPPPファイナンスの歴史と社会的な意義を振り返るとともに、民営化前夜のDBJにおけるPPPに対する取り組みのスタンスを踏まえて、今後の我が国のPPPファイナンスの方向性を展望いたします。


“自治体行財政とPPPの将来を予言する” 
     根本祐二 東洋大学教授
健全化法、公会計改革の二大改革は自治体行財政をいかに変えるのか、そこでPPPはどのような役割を担うのか。マクロ市場規模の予想によるビジネスチャンスの拡大と、PPPによる自治体行財政の劇的な改革モデルプランを提示します。新しい完全PPP都市であるサンディ・スプリングス市の情報や、既存の市の民営化の動向など、8月に実施する米国PPPツアーの成果も提供します。
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日本経済新聞朝刊(2006.12.22)、「経済教室」に、東洋大学大学院経済学研究科公民連携(P/PP)専攻の根本教授の執筆が掲載されました。

一連の公共事業にみられる、偽造事件等に官民パートナーシップ手法を適用すれば、市民参加がなされ、提案意見が反映されるのみでなく役割分担、監視機能が働き、これまでの多くの失敗原因を除去出来る。先進的自治体において、市民参加を進めることから始め成功例、実績を積み波及を促すということが日本には合っているのではというような論。
利益誘導 → 地域利益の創出へ  P/PPは有効!

(新聞記事をクリックすると大きくなります)
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私の所属するNPO法人ComPus(地域経営支援ネットワーク、理事長:藻谷浩介)では、下記の通り、公民連携(PPP)の成功例、公有地活用型PPPで2周年を迎えた「ちよだプラットフォームスクウエア」等と共催でフォーラムを開催します。是非ご参加ください。

━━━━━ ComPus Forum ━━━━━━━━━━━━
ちよだプラットフォームスクウェア2周年記念!

□■□【地域経営の実践と戦略を考える/第1回】□■□

 『地域経営×官民連携/神田』 

  2006年10月12日(木) 18:30~21:00
  @ちよだプラットフォームスクウェア1F特設会場
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■ フォーラム要旨
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 ともすれば理想論に陥りがちな地域経営。ComPusフォーラムでは、具体的な地域や題材を扱うことにより、実践に向けた地域経営の戦略や方向性について話題提供していく予定です。
 今月の題材は2周年記念を迎えた「ちよだプラットフォームスクウェア」のある神田・竹橋エリア。
 プログラムの前半では、週刊エコノミストの連載「実測ニッポン」の藻谷浩介氏を皮切りに、世界最大の不動産・都市開発系のシンクタンクULI(Urban Land Institute)の特別顧問を務め、Public/Private Partnership(官民連携)の実践を説くサム田渕氏、東京ピクニッククラブの代表を務める新進気鋭の建築家/太田浩史氏という魅力的な3名のスピーカーを迎え、中小空きビルのSOHOコンバージョンによる活性化策として全国的に注目を浴びる家守事業の実践、日本橋や秋葉原などで進行する大規模プロジェクトが神田エリアに及ぼす影響や地価の展望や、PPPの日本への応用などの話題を提供いただき、後半は前半の問題提起を土
台に、神田における地域経営の姿とその戦略について、ドリンクで喉を潤しつつマジメに楽しく、皆で語りたいと思います。

※多数の参加申し込みが多数予想されますので、事前申込みは必ずお願いします。

■ 開催概要
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【日 時】10月12日(木) 18:30-21:00
    (フォーラム終了後、懇親会を予定しています)

【講 師】
●サム田渕氏(フロリダ州経済開発局(EFI)日本代表日本事務所代表、ULI特別顧問、東洋大学(院)経済学研究科公民連携専攻客員教授、法政大学現代福祉学部非常勤講師)
●太田浩史氏(建築家、東京大学国際都市再生研究センター特任研究員、東京ピクニッククラブ主宰)
●藻谷浩介氏(日本政策投資銀行地域企画部参事役、ComPus理事長)

【会 場】ちよだプラットフォームスクウェア1階ロビー特設会場
     東京都千代田区神田錦町3‐21
     http://yamori.jp/modules/tinyd2/index.php?id=10
    (竹橋駅(東西線)3b KKRホテル東京玄関前出口より徒歩2分)

【定 員】60名 (申し込み多数の場合は先着順となります)

【参加費】一般3,000円、学生2,000円、コンパス会員1,000円
    (資料代、飲み物)

【主催】NPO法人 地域経営支援ネットワーク(通称ComPus)
    http://www.compus.ne.jp
【共催】PPP塾、プラットフォームサービス株式会社

■ プログラム
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18:30     開会
18:40~19:10 講演:藻谷浩介氏
19:10~19:40 講演:サム田渕氏
19:40~20:10 講演:太田浩史氏
20:10~20:20 休憩(ドリンクサービス)
20:20~21:00 ディスカッション
21:00     閉会

21:00~    懇親会(会費別途)


■ 申込みフォーム
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次のフォーマットに必要事項を記入の上、電子メールにて forum@compus.ne.jp
までお送り下さい。

―――――――― ≪参加申込み≫ ―――――――
ComPusフォーラム(10月12日開催)に参加します。
・お名前 :
・ご所属 :
・連絡先(Tel、E-Mail等) :
・参加人数(複数名でお申し込みの場合)
・参加動機・テーマに関する質問等
(                      )
・懇親会参加:希望する  希望しない
―――――――― ≪参加申込み≫ ―――――――

※記載していただいた個人情報は、本フォーラムのご案内および名簿作成等の

的以外使用致しません。

<参考URL>
▼DBJ家守育成事業
http://www.dbj.go.jp/syutoken/localdata/news/n050131.html
▼PPPフォーラム(田渕オフィスHP)
http://www.ppp-forum.org/index.htm
▼The Urban Land Institute(ULI)
http://www.uli.org//AM/Template.cfm?Section=Home
▼東京ピクニッククラブ
http://www.picnicclub.org/
▼フロリダ商務省経済開発局日本事務所
http://www.eflorida.com/japan/japanese/default.asp?level1=20
▼東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻
http://www.toyo.ac.jp/economy/ppptop.html
▼ULIジャパン(世界最大の非営利不動産・都市開発系のシンクタンク)
http://japan.uli.org/html/jap_top.html
▼DBJ日本政策投資銀行SOHOコンバージョン支援センター
http://www.dbj.go.jp/japanese/release/rel2005/0426_local.html
▼DBJ日本政策投資銀行公民連携(PPP)相談窓口
http://www.dbj.go.jp/japanese/local/ppp.html
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a0009097_23591911.jpg明日、兵庫県庁へのヒアリング、明石にある県営明舞団地視察と、NPOへのヒアリングのため本日から神戸入りしました。気温33℃。東京より暑い。本日、中国から関東まで梅雨明け宣言も出ました。


ここでは、県が民と連携して団地立て替え計画案を積極的に進めている。PFI による立て替えも検討している。
明日は、法政大学現代福祉学部の地域づくりゼミの先生と学生に同行しアシストさせていただきます。

参考URL  明舞団地再生の推進と「地域再生計画」の策定(兵庫県)
        明舞団地居住地再生モデル事業(NPOの活動)
        
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日経新聞2006年5月4日(木)社説から
「分権進め地域が成長を競う時代に」より

人口5万人弱の三重県亀山市の税収が今年度、百億円の大台に乗る見込み。   二年間で三割増。
 シャープを中心とする液晶関連の企業集積の結果。
 雇用も高水準。
 市内では、ビジネスホテルや賃貸住宅の建設がラッシュ。
 富士通や東芝も三重県内で大型投資を予定している。
地域経済を取り巻く環境は厳しい。しかし、悲観することはない。
 全国を、ブロック単位でみればそれぞれ欧州一国並の経済規模や人口がある。
 中部地方(愛知・岐阜・三重の三県合計):オランダに匹敵
 近畿地方:スペインと肩を並べる
 東北地方:ベルギーを上回る
 四国地方:ポルトガルに近い
 各地域の潜在力はもともと大きいが、生かし切れなかった背景には中央省庁による全国画一的な経済振興があった。
 そのことで地方経済の足腰が弱めた
 地域経済の立て直しには経済振興策の権限を地方に移し、補助金廃止、税源移譲が必要
  →潜在力発揮へ道州制に移行を  →国交省はほとんどいらなくなるだろう。

●三重県のケース
 県が掲げた液晶関連産業に集積を目指す「クリスタル(液晶)バレー構想」に基づき、シャープ誘致に90億円の支出を決めたことがその後の成長の決め手になった。
 これまで、(国)政府による補助金を使った企業誘致策はどの地域にもあったが、金額が一ケタ違う大胆な「投資」だった。

●滋賀県:期間限定の独自の「経済特区」(税財政面の支援)を設けて産学連携したベンチャー企業の創出に効果があがっている。
 静岡県:米国在住者と契約、外資系企業の誘致に力を入れている。
●衰退著しい農業、政府に保護策を求めるのではなく、「攻め」の農業への転換へ。
 近隣には、成長著しいアジア、特に中国には「13億人の胃袋」が控えている。
 九州:「フードアイランド(食の島)構想」を打ち出し、農産物の輸出拡大に向け、アジア各都市へのアンテナショップの開設等を行っている。
●小規模市町村の活性化(経済自立)も急務。生き残りのモデルは各地で芽生えている。
 島根県雲南市の「吉田ふるさと村」。卵かけごはん専用しょうゆ「おたまはん」は出荷2か月まち状態。同社は、100人を超す住民が出資、バス運航や、水道施設管理、公設温泉宿の運営(公設民営)など公共サービスの一部を代行している。60人強を雇用、2%の配当実施。
 愛媛県内子町:年間90万人近い観光客が訪れる。(歴史や景観を生かした街づくり)
地域経済復権モデルは、自らにふさわしい姿を地元企業、住民が探り、中央から権限を委譲された自治体が側面支援してこそ、真に自立する道が開ける。

(以上紙面より)

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 この社説からもわかるように、以下のような地域活性化へ向けての取り組みキーワードが必要でしょう。
・他の地域のコピーではなく、事例を真似るのでもなく、自分の地域にふさわしく、身の丈にあった地域経営手法の検討。
・補助金、助成金目当ての開発((画一的な計画につながる)補助金メニューの採用)ではなく、「官」(ここでは、地方で政府)が、きっちりとリーダーシップをとり、「民」の経営ノウハウや、発想力(創意工夫)、競争意識を取り入れ、必要な資金は、様々な、財政、金融手法を駆使し、大きな投資も必要。(リターンが大きく見込まれるならば、三重県のように)
 いや、リターンをきっちり見込み、公民連携による都市計画をするのだ。
まさしく、公民パートナーシップ(連携)。PPP。米国で言う、「ニューアーバニズム」「スマートグロース」手法による地域経営手法によりまちづくりが、今、日本に必要である。
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写真:日本地方財政学会第14回大会特別講演(東洋大学:根本教授(前日本政策投資銀行地域企画部長)講演より)
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