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日本経済新聞朝刊(2006.12.22)、「経済教室」に、東洋大学大学院経済学研究科公民連携(P/PP)専攻の根本教授の執筆が掲載されました。

一連の公共事業にみられる、偽造事件等に官民パートナーシップ手法を適用すれば、市民参加がなされ、提案意見が反映されるのみでなく役割分担、監視機能が働き、これまでの多くの失敗原因を除去出来る。先進的自治体において、市民参加を進めることから始め成功例、実績を積み波及を促すということが日本には合っているのではというような論。
利益誘導 → 地域利益の創出へ  P/PPは有効!

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まずは、この記事をご覧ください。

中央官庁勤めもツライ 温暖化対策で「熱中症」!?
OA機器から熱 室温36度記録も 環境省
 暑すぎて仕事になりません-。地球温暖化防止対策の一環として、冷房設定を28度にしている環境省で、OA機器の出す熱などで室温36度を記録した部署もあり、職員から「オフィスの室温を28度以下としている労働安全衛生法に違反している。熱中症になりそうだ」と悲鳴が上がっている。
 庁舎のエアコンは一括管理されており、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス削減のため午前9時半から午後7時の間だけ稼働。職員とパソコンやコピー機などがひしめくオフィスは室温30度を超える日が少なくない。
 同省の組合が7月上旬に実施した緊急アンケートでは「対策の名の下に行われる何の効果もない精神主義的取り組みにNOを主張すべきだ」「冷房を制限しても扇風機をいっぱい置くなど、意味がない」「幹部の自己満足」などトップダウンで決まった方針に厳しい意見が並んだ。(産経新聞) - 8月3日

これって最近よくありがちなパターンですよね。
省エネのため、室温の冷えすぎを防止するための28℃目標のはずなのに、室内の状況を考慮せず、ただ単にエアコンの室温設定を28℃にして、とんでもない状況になっている例。
これじゃーきっと、仕事の能率も最悪でしょう。
そして、扇風機を各自が使っていて、省エネどころか、地球にやさしくない状況?

対策のための対策になってしまっており、結果、なんだかわからん状態は、実は、室温が28℃以下なのに、28℃設定をしているが故に、エアコンから温風?が吹き出し地獄になっている所もあるという。こういうのがお役所仕事の典型か?
民間でそのようなところがあったとしたら、よっぽど、結果に責任持たない管理職がいる証拠でしょう。
本当に、地球にやさしいことを考えましょう。
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