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今週末、7月3日(土)、4日(日)に、多摩大学のある聖ヶ丘街区に隣接する「諏訪街区」にある、多摩ニュータウン諏訪名店街(諏訪近隣センター)で開催される「七夕フェスタ」に多摩大学や、近隣大学の学生が参画する。

■多摩大学/EXプロジェクトゼミ
 ・公民連携ビジネスプランニング
   /地域活動連携SNSの構築(担当教員:片桐):ゼミ生8名+中国人交換留学生+特別ゼミ生
  ゼミ生自らが参画し体験する3つのイベントの第二弾。地域大学(生)と地域をサービス・ラーニングの観点でマッチングする仕組みを考えるための入門編
  大学生が参画するサポート、、裏方、記録を担当。マッチングの仕組み、アイデアを考察する。地域活動の様々な役割を認識する。

 ・多摩市のシティセールス(担当教員:中庭):「多摩大学版「多摩観光ガイドブック」をつくる」の一環で取材参画。

■多摩大学/経営情報学部ホームゼミ
 ・梅澤ゼミ:「七輪横町」運営
  このコーナーは、七夕フェスタの目玉です!

■法政大学現代福祉学部地域づくりゼミ(担当教員:保井准教授、片桐兼任講師)
 諏訪名店街に関わり4年。七夕フェスタを復活させ、地域の祭りへと導いている。
 当日は、各コーナーの運営担当。イベント担当を担う。農商工連携による三重県津市と連携した「梅ジャム」を多摩ニュータウン住民に紹介し、地方の生産者と多摩の消費者を結びつけていく。

■国士舘大学ウエルネスリサーチセンター(体育学部等)
 地元、多摩市永山にあるキャンパス。4年間の参画実績。子どもひろばを運営、ターザンロープや、ベーゴマなど、臨時プレーパークを運営。

他、大妻女子大学、早稲田大学、首都大学東京などの学生が参画する。
また、中央大学多摩キャンパス商学部のゼミ、サークル学生が視察に訪れます。

多摩ニュータウンで最も古い諏訪地域。街開きから40年が経過しようとしている。ベットタウンからスマートタウンへ。これからの40年を、地域大学と地域が連携した地域づくり、地域経営を模索していきます。
是非遊びに来て実感してください!
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本日よりEXゼミの募集が開始されました。
当ゼミは、プロジェクトゼミで、地域における現実の課題の解決に取り組み、地域の姿を可視化すると同時に仮説に対して自ら実践的に取り組みます。【水曜2限開講】

★★★ゼミ生募集プレゼンテーションスライド★★★
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[右側のポスターは、二人の受講希望学生の作成です]

★★★シラバス★★★
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当ゼミは、寺島学長ゼミ(インターゼミ(社会工学研究会))内の「多摩ニュータウン再生」研究した学生からの提案と、私が担当しこの2年間開講してきたプロジェクトゼミ−公民連携ビジネスプランニング(多摩ニュータウン近隣センターイベントを通してみる地域資源、放課後児童の居場所づくりの可能性)−がJOINする形で構想しました。

端的に言うと、多摩大学や周辺域の大学生が、地域活動家や地域住民が繰り広げるイベント等に参画を促す仕組みを「情報伝達手段」や「情報集約システム」を試行することで情報共有するシステム(SNSやホームページなど)を開発・活用し、実際に参画する学生にとっての学びや教育的体験、社会経験も提供できることにつなげていくことを目指します。

募集人材は、その開発者、プロでユーサー、プレイヤーと多岐にわたります。
あなたの個性を活かして多摩ニュータウンの「地域経営」手法を確立していきましょう。

●キーワードは、「サービス・ラーニング」、「地学連携」、「公民連携(PPP)」
★協同・提携・共同研究可能な主体は次の通り
(他大学) 
法政大学現代福祉学部地域づくりゼミ  帝京大学文学部教育学科(予定)
慶応大学(SFC)/政策・メディア研究科  東洋大学大学院公民連携専攻
多摩NPOセンター  諏訪小学校放課後教室 NPO法人多摩子ども劇場
多摩センターハロウイン実行委員会  NPO法人キッズドア&[ガクボラ
埼玉県鶴ヶ島市地域協働ポータルサイト(SNS) 【㈱地域協働推進機構

これらにピンときた学生は、4月14日(水)2限、223教室に集まってください。詳細な説明をします。
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4月5日からポスターが張り出されます。6日に説明会開催。

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本学会会員の大学院生(修士・博士課程)、将来有望な若手の研究者(学会発表等の経験が少ないもの)主体の研究会が開催されます。
非会員の参加も可能ですので、参加希望の方は、私(片桐)までご連絡ください。このブログにも出ているツイッターからダイレクトメール(DM)にて発信していただいても結構です。

第二部では、「政策過程における市民参画」「大学生の参加を利用したまちづくりにおける事業創出...」と、地域経営に関するテーマとなっております。
不肖、私もコメンテータをさせていただくことになりましたので、会場でお会いしましょう。


■日時 2010年3月28日(日) 10時00分~14時30分 *受付は9時30分より
■会場 東洋大学白山キャンパス 6号館4階 6408番教室

■プログラム
●第1部 座長 林紘一郎(情報セキュリティ大学院大学)
10時00分~11時00分
「違法・有害情報対策における代替的規制」
 報告者:生貝直人(東京大学大学院学際情報学府)
 コメンテータ:松原 聡(東洋大学)

11時00分~12時00分
「コンテンツ流通におけるプラットフォーム戦略」
 報告者:山口 翔(東洋大学大学院経済学研究科)
 コメンテータ:金 正勲(慶應義塾大学)

●第2部 座長 白石真澄(関西大学)
12時30分~13時30分
「わが国の政策過程における市民参加の制度設計」
 報告者:松原真倫(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科)
 コメンテータ:片桐徹也(多摩大学)
13時30分~14時30分
「大学生の参加を利用したまちづくりにおける事業創出プロセスの検討 —「平塚スタイル創造プロジェクト」を中心に—」
 報告者:西田亮介(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科)
 コメンテータ:和田尚久(作新学院大学)

※発表20分、コメンテータとのやりとり15分、フロアとのやりとり20分程度

国際公共経済学会サイトはコチラ
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# by kata0311 | 2010-03-07 21:18 | 公共経済
東洋大学PPP研究センターにて私もリサーチパートナーとして引き続き「公民連携(PPP)」の研究をおこなっていますが、このほど、東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻では、3ヵ年にわたる大学GPの活動が完了することから、、その成果を発表すると共に、新年度以降の活動予定の紹介を行います。

 東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻は、2007年度文部科学省大学院教育改革支援プログラム(大学院GP)に選定され、2009年度まで3ヵ年にわたって、
(1)特定の自治体の地域課題を取り上げてその解決法を探る地域再生支援プロジェクト
(2)ICTを活用して遠隔地とリアルタイム双方向教育を行う遠隔教育プロジェクト
(3)膨大な公民連携分野の情報を整理しテキスト化する知識体系化プロジェクト
(4)PPPフォーラム、公民連携白書刊行などを通じて公民連携のネットワーク構築や啓蒙活動を行うネットワーク拡大プロジェクト
を進めてまいりました。本発表会は、こうした3年間の活動を集約し、その成果を広くお知らせするとともに、来年度以降の活動の紹介を行うものです。
 PPPの今が分かる貴重な機会です。是非、ご参加下さい。

なお、本専攻の立ち上げ前の企画段階から関わった、当大学総長の塩川正十郎が出席いたします。

■日 時: 2010年3月29日(月) 18:15開場 18:30開会
■場 所: 「大手町サンケイプラザ」3階 301
       〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2
       TEL 03-3273-2257

■次 第(追記)
18:30 開会挨拶     塩川正十郎 東洋大学総長
18:40 成果報告概要  根本祐二  東洋大学教授/公民連携専攻主任
18:50  「PPEAとサンディ・スプリングスモデル」 最新事情報告
19:00  地域再生支援プロジェクト報告(1) 岩手県紫波町
19:10  地域再生支援プロジェクト報告(2) 兵庫県加西市
19:20 地域再生支援プロジェクト報告(3) 東京都新宿区
19:30 地域再生支援プロジェクト報告(4) 北九州市
19:40 地域再生支援プロジェクト報告(5) 神奈川県三浦市
19:50  今後の計画  サム田渕  東洋大学大学院教授
20:00  パネルディスカッション
  パネリスト   中川 暢三 加西市長
                中山 弘子 新宿区長
           中北 徹  東洋大学教授
21:00 発表会終了
21:00 ネットワーキング(懇親会)開始
      発表者、パネリスト、大学関係者と
      ご参加の皆様との交流会
22:00 全体終了

※申し込みが必要です。コチラのサイトから必要事項をご記入の上、送信してください。

当専攻、本発表会案内サイトはコチラです。
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1月19日に会社更生法適用、官民連携体出資による支援をもって支援することが決定した。

毎日新聞の報道によれば、日本航空(JAL)法的整理に伴う金融機関の債権放棄で、昨年6月に日本政策投資銀行(DBJ)が実施した危機対応融資670億円が含まれている。債権放棄で焦げ付く分の8割を政府が穴埋め、つまり440億円を税金で穴埋め、しかり国民負担ということになる。
また、国際協力銀行(JBIC)も日航の3000億円規模の債務を保証し、うち無担保のものが500億円規模あるようだ。
無論、政府系金融機関であるから国民負担ということになる。

再建計画には、顧客離れなどで日航の再建が順調に進まない場合など、放棄額の引き上げもあり得ることが含まれている。

前者は、バブル後の民間金融機関の救済のことを彷彿させる。金融機関を救うため、多額の国民負担にて支えたのだ。もちろん淘汰も進んだが国民全員で我が国の経済不安を支えたことになる。多くの血も流れた。

後者は、不確定要素が強いだけに一層の国民への説明や、メッセージ発信が必要であろう。
我が国では大きく2大航空会社があり、健全経営にて優良な運営となっているANA以上の顧客サービスを持って再建がなされていかなければ顧客は流れる。そのことがJALの再生が進まず国民負担額が増えるかも知れないというなんとも悩ましい事態が生じるわけだ。

これでは、適正な競争が促されない。どころか、全日空(ANA)の経営危機に繋がってしまうのではなかろうか?
かたや政府や国民が再生に全面協力するJAL。一方、民間航空会社として孤軍奮闘せざるを得ないANA。
国民gあどうしたらよいのか、きっちりと方向を示す必要がある。

CEOとして就任する稲盛さんの手腕が問われる。JALのOB、社員や株主も、実は再生は、国民の強力・理解を持って進むものであり、つけは国民が追い、ANAや新規進出航空会社の競争をそぐものになることで国民の適正サービスを受ける権利が損なわれる子結果になり損失をダブルで被ることを自覚する必要がある。
これまでの経営責任が問われる必要があることと、実は、このように国民全員の責任を問われることになるという視点でこれからの国政を見守る必要がある。

このことからも今後は、国民リスクについて国民自らがモニタリング(監視)していく必要がある。賢い国民になっていかねばです。

他方、これから地方、都市を問わず多くの中小企業が破綻する懸念がある。ほとんどは経営者による個人保証となっているはず。こちらの債権放棄はあり得ず、そういうところから多くの不満が出てくることが予想される。かなり理不尽である。我が国では、中小企業経営者は多くのリスクを負っていて、破産などをすると再起不能となることが多い。我が国の産業は中小企業で支えられてきたのではなかったか。
こちらのセーフティネットをしっかりと考えないと、いずれ我が国は立ちゆかなくなる。

民主党政権もわかっていると信じるが、厳しい舵取りには国民の理解と強力が不可欠。それは唱えているだけでは実現しない。
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# by kata0311 | 2010-01-17 07:13 | コラム
平成21(2009)年末である、12月25日、政府は臨時閣議で、2010年度当初予算の政府案を決定した。

公共事業費だけに注目すると、ここ数年、前年比−5%となり建設産業に大打撃を与えていた。はずだったのが実は補正予算が組まれ、微減程度になっていた事実がある。
だから、結局、自民党政権時代は、国民には表向き公共事業削減を強調していたのだが、結果としては補正予算で増額となることで、「微減」となていた。少なくとも平成15(2003)年~昨年度まではそういうことが言える。

それでは、今となっては時代に合わぬくらい数が多すぎる建設業・建設関連業の淘汰が進むわけもない。現実は倒産が相次いでいる実態があるが、建設業は登録制のため、独立起業することで建設業者数は減少しているわけではないのではなかろうか。

しかし、民主党政権に変わったことで、その「マニフェスト(政権公約)」の政策を盛り込んだことで、公共事業を過去最大の−18.3%とした(当初予算)。
教育関連、子ども向けのものについて予算が不足し、財源の確保ができていない現状からみても補正予算で増額になる見込みは小さいといえるのではないか。

景気対策で公共事業予算を維持するという意義もあったが、もはや効果が出ていないのは明白だ。

ただし、地方都市などは、事実上、建設業で成り立っている。公共事業が増えれば、建設業は、雇用や機械、車輌の調達は基より、文房具、印刷、食料、ガソリンなどを地元調達するわけだ。
逆に建設業が不況になれば、それらの調達は一気に萎む。地方経済はひとたまりもない。

が、そこだけに注目するのは対応を誤ると考えている。

今後、根本教授(東洋大学経済学研究科公民連携(PPP)専攻)も指摘するように、大インフラ更新時代を迎えるのである。いや既に迎えている。
RC(鉄筋コンクリート)橋りょうの寿命は50年。道路舗装しかり、上水道管や下水道管も50年、設備、施設類は、30年から15年だ。
自治体や国の会計に引き当てや積み立て制度は無い。また、資本金も無い。今は、国は埋蔵金、自治体は、準備金等を取り崩してしのいでいるが、すぐに尽きる。今は自治体存続の猶予期間だ。

つまり、交付税交付金や国庫補助金、起債でまかなってきたインフラ整備は今後、自己資金(補助裏負担金)の手当すらできない地方自治体は、交付金も急減するというスパイラルに巻き込まれる。つまり一気に収入が減るのである。
地域活性化事業などと言う幻想に浸っている場合ではない。

早急に、自治体自ら財政再建計画(民間で言う、再建計画)を定め実行すべき。
そのためには役所だけでやるという考えは捨てるべき。
優秀な公務員は多い。しかし、それらを完遂するインセンティブが無いところに説明責任は発生しない。

民間会社がV字回復するのは、倒産リスクと経営陣のインセンティブがあるからだ。
今回、京セラの稲盛名誉会長が無報酬で、JALのCEOに就任することは別問題であるが、稲盛会長は、「(JALのためというよりは、)、その社員のため、(国民のため)」引き受けると発言した。まさに、援助だ。真のボランティア。

自治体ではどうするか。そういうリスクを負って、インセンティブを目指して自治体改革を進めるようなプレーヤーはそう多くはない。(はず)

そうなれば住民自らがリスクを負って立ち上がる必要があるのではないか。

自治体は、首長が陣頭指揮をとって、まずは市民に向けて現状をわかりやすく説明し、指針を示す必要がある。
どうするのか。神奈川県藤沢市や千葉県習志野市の「公共資産白書」が参考となる。
資産を可視化し、無駄や不足、効率をビジュアルで表現し、市民が判断しやすいように最善を尽くすことに専念すべきである。適切な情報を与えられた市民は、初めて市民となる(責任と実行力を持つ)。

予算皆無、しかし永続的に地域経営を続けることはこれに尽きるのではないか。

インフラ更新、地域活性策、公共の効率化は、官だけで達成できなく、民間のみでは担えないことは、「官民パートナーシップ(公民連携、P/PP)」という手法もある。
民間のビジネスというインセンティブで、契約によるガバナンスを効かせたアグリーメントを構築するのである。そこには双方の役割と責任の適正な設計が必要だ。もちろん、官も民もリスクを負う。金融(ファイナンス)が果たす役割も大きい。

国によるばらまきの時代は終焉を迎えたのは明白だ。道州制の導入も急がれる。また自治体通しの連携や協定なども有効と考える。それは県境を越えてもよいと思う。姉妹都市と財政面まで含めて提携もありなのではないか。
(法規制の問題はあるが)

新年度は、地方の経済は激変する。倒産・廃業もあいつぐだろう。それを良しとする方法は、自治体が抱える、インフラ更新に民間事業者のパワーを活用することだ。リスクも負う代わりにインセンティブもありで。
そこには競争原理も必要だ。

国による幼保の連携や、東京都においては独自に児童館営業時間の延長も打ち出した。公務員だけが「公」を担うのではない時代が来た。最適な役割分担や協同が行われればよい。

硬直化する財政、人口減少高齢化、少子傾向の中、自治体運営の効率化にPPPを活用することは必須となる。

最後に繰り返しになるが、「リスクを負う主体」は、少なくとも比較的知恵やノウハウや競争の中で結果を出せうる存在だ。一方、公共性の担保、契約が適正に行われているかの監視(モニタリング)は、公務員(行政)の存在不可欠となる。

政権は、将来への投資(子ども、人)に大きく舵を切った。その効果が出るのには長いタイムラグがある。そのラグを乗り越え、ソフトランディングするには、国民・市民に危険性も、10年の指針も含め理解してもらうことは必須!!!

それが前提で公民連携(P/PP)は成り立つ。改革中をつなぐ重要な施策になろう。
水面下で着々と進む、(社会)インフラ崩壊、財政破綻、経済破綻。
勇気を持って立ち向かうリーダーの登場が期待される。

地域の大学(研究室)は、地域の問題に関与すべし!そして異分野の連携。(政策、経済、工学、福祉、アート・・・)
地域経済に関わる企業もだ。
そういうコンソーシアムも地域住民と同じリスクを実感すべし!

政府案の当初予算は、公共事業大幅削減だが、一方で、国交省所管「社会資本整備総合交付金」、農水省所管「農山漁村地域整備交付金」を創設する。総額23,500億円だ。含んで18.3%の公共事業の削減ですから、既存の事業費は20~60%削減になっている。

つまり、国庫補助金事業は大幅に無くなり、地方が計画を構築し要求する予算を確保したという急な舵切りが行われたのだ。

強力なリーダーシップにて、難破、氷山への衝突に備えた姿勢を全国民市民がとる必要がある。【警告】
お遊びは終わり。
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遅ればせながら、新年のご挨拶をさせていただきます。
昨年中は大変お世話になりました。
どうぞ本年もよろしくお願い申し上げます。

また、今年から年賀状の差し出しを廃止いたしました。(個人事業仕分けにより)
年賀状をいただいた方には大変失礼申し上げております。

このHPの中に、「Twitter」が見えると思います。是非皆さんも「Twitter」にてつぶやきにて交流をいたしましょう。
follow me on Twitter

今年は、次の役割にて活動に励みます。

多摩大学経営情報学部 (多摩大学総合研究所 研究員)
 プロジェクトゼミ開講3年目
 多摩ニュータウン諏訪地域に引き続き関わります。
 学生と共に地域再生、持続的な地域経営がなされる仕組みが実践されるべく仕組みを考えます。
 1年目(2008年度):諏訪名店街(近隣センター)、七夕フェスタ参加を通して地域の資源を分析
 2年目(2009年度):空き店舗に放課後児童のアフタースクールを社会企業(起業)的にこうちくするための問題点を検討、実施に当たっての関係性構築
 3年目(2010年度):アフタースクール実施に向けての連携および、多摩大学地域活性化マネジメントセンターの柱の一つである(予定)、サービス・ラーニング機構の中心的役割の構築
 
■公民連携(P/PP)コンサルタント
 個人的には、我が国の経済縮小、および自治体や政府の財政硬直化に伴う、公的サービスの低下化や将来の都市インフラ更新への備えが万全では無い中、「官(Public)」と「民(Private)」のパートナーシップにて、再生事業を行っていこうという主旨の研究を進めます。ここ2年程度で「小規模自治体における公共下水道事業」の非効率運営赤字の解消化ビジネスを構築する所存です。

■東洋大学PPP研究センター(東洋大学大学院経済学研究科/公民連携専攻) リサーチ・パートナー
 PPPコンサルタントの源泉はここになります。
 秋学期には、引き続き「PPPデザイン論」を非常勤講師として担当し、大学院研究科OBを講師に起用しての、在籍院生とのセッションを行います。第一線で活躍中のOBと、まさに研究課題を持ち在籍している社会人院生がセッションすることで連携体が構築され解決・進行されることや、新たなプロジェクトに発展することが期待されます。

■法政大学現代福祉学部福祉コミュニティ学科 (3年生、4年生の演習(ゼミ)担当)
 地域づくりゼミ(保井美樹ゼミナール)を1年間お預かりし、スイッチします。
 引き続き、多摩ニュータウン諏訪地域における実践的活動(小学校放課後教室へのプレイヤーとしての参加)を通しての諏訪地域活性につなげる起爆を行っていく。
 ゼミ生が構築する1,2年生対象のプレコミュニティサービスラーニング/サークルにアドバイザリー。
 また地方都市の業種間の連携にかかわることも予定。

■サービス・ラーニング中間支援機構 多摩
 本格立ち上げ。
 多摩NPOセンター(官民パートナーシップ体)を拠点に、半公的に、大学生プレイヤーと特に多摩ニュータウン内の地位活動家、活動団体さんの地域活動を連携させることを実証していく。

■無線基地局コンストラクションマネジメント(当面、生活(サラリー)の源泉でもあります)
 某企業にて、新規部署立ち上げにお関わりしています。
 無線基地局コンストラクションマネジメント(CM)という従来そのプレイヤー的組織は皆無でしたが、通信事業者(キャリア)様や、通信建設事業者様に代わり、最適な基地局の設置ができるようによき代理人として役割を果たす事業部を構築します。

全てとうてい個人ではできませんので、激しく同労者求む!デス。

では、改めまして本年もよろしくお願い申し上げます。

 
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11月11日に、政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)のワーキンググループ(WG)2010年度予算の概算要求の無駄を公開で洗い出す「事業仕分け」を始めたが、初日の午前に「下水道事業は地方に移管」と判定した。

市町村などが整備する下水道事業(国交省所管)の補助金については「地方に財源を移し、自治体が判断できるようにすべきだ」とした。

これについては大賛成である。
私自身、地方自治体の下水道事業のコンサルタントとして関わってきたが、平成の時代になり整備地域が地方部に移っていったが、国の定める補助金マニュアルを地方部に当てはめていくと、地域の実情に合わない状況が垣間見られた。自治体財政はほとんど考慮されず、画一的な基準で規模や性能が決まっているため過大設備になっているような状況もある。

一度走り始めたら止められず(止めるとその容量、規模で下流から整備する管路施設などが計画に合わなくなり補助金返還などの騒動となることもある)、補助対象事業を行うことで地方交付税交付金の額も増えるという仕組みであったため、どんどん肥大する結果となった。無論、先進国たる我が国の地方で、未だ未水洗トイレ地域がかなりあるのも問題なわけで国のとった政策は間違いではない。

しかし、作るときは補助金対象、維持管理は地方自治体財源となれば、道路整備や、箱物と同様、とっくに人口減少化が決定していた我が国では、財政破綻が起こるのは誰しもがわかることであった。

いわば、米国庶民が、とんどの耐久消費財や食料を”クレジットカード”やローンで購入し、リボ払いを多用した結果、経済上挙うが変わったと同時にすべてのバランスを崩し金融危機になったのと近似する。

リスクを負えるのは当事者だけである。当事者たる市町村住民のあずかり知らない(事実上財政状況や今後の見通しの責任を負っていない住民ということ)ところで、計画され、その恩恵にあずかる建設業界の都合で事業がどんどん執行された結果、破綻や、撤退で事業途中で頓挫している下水道事業が多い。
その結果、非効率(処理推量が満水でないため単位推量あたりの処理単価が高止まり)、事業計画上の下水道料金収入が入ってこないことが複合し、赤字がふくれあがり累積する。これを改善するためには、事業計画通り完成させることが唯一の道である。
インフラを作ってしまったのだから当たり前である。もちろんそれにかこつけて、再開発、人口増政策をとるべきなどとは言うつもりもない。ナンセンスである。

そういう状況だから、いあまさらだけれどもあえて、その実情のリスクを負っている町村に、策を練ることを義務づけるためにも、国庫補助ではなく、財源を移管し、早く軌道に載せるための経営再建策、改善策を策定することだ。

これはエンジニアリング(技術)の問題ではない。下水道事業というと首長も議員も、技術セクション以外の職員も皆さん逃げ出す。それはまやかしであると断言しておきます。

下水道整備の工事や設計、管理は技術論ですが、事業は経営です。事業計画があり、効率経営が求められるし、適切な経営管理が必要なのだ。
ロングタームによる財政計画ろ修正も必要。人口変動が激しい今、都市計画や政策をあわせた財政計画も不可欠である。

さぁ、赤字で苦しむ自治体様、下水道は難しいと逃げるのではなく、経営再建のため、今すぐ、現状分析し、需要予測し、事業計画上の収入にONするために何ができるのかをその地域地域の実情を鑑みて考えていくことを始めましょう。
このような経営は民間が得意です。というか経営の日常である。破綻もあれば、それを乗り切り見事再生したところもある。まずはやってみて次に見えることもあれば、好転して初めて、その先の流れに載ってくるものである。経営とは経年の積み重ねで、突如、変革することは無いわけです。

あらゆる専門家、経営、会計、法律、技術、地域政策、自治、福祉、教育が集結し、比較赤字額がひと桁多い下水道事業のテコ入れは、大きく自治体財政にインパクトを与える。

過大となってしまっている下水道管路に垂れ流され続けているいる「赤字」は、累積し詰まってくる。赤字を垂れ流すのではなく、きちんと計画された適正な水量を流すときのみ、管路の詰まりがないように技術計算された理論で管径も決まるし施設も決まっている。そういう意味では、施設が泣いている。また、技術者がせっかく苦労して設計したものも理論とはかけ離れた状態になっているわけだ。

事業半ばの下水道事業は、効率化するしか策は無い!
早く行えば、それだけ早くなんとかなっていく。

そこに財源が使われていくことは未来への投資である。
投資無きところに、収支改善はない。
のが、今の我が国の地方下水道事業のほとんどにいえる処方箋だ。

首長は、住民に大使、財政状況と下水道事業の赤字要因、および改善策をわかりやすく示し、リスクを負っている住民の理解賛同を促して、住民ぐるみで挑んでいく責任がある。
一方、住民は、下水道料金値上げ反対論では無く、実情を理解していく必要がある。実情に見合わない低下水道料金は、実際は、一般会計から穴埋めし、極端に言えば福祉や教育の財源を食っている。さらに借金を重ねる結果となり破綻へ近づく。
つまり、いずれ、大きなつけが回ってくるということである。「風が吹けば桶屋が儲かる」的な真逆な感じでしょうかね。
適切な料金と、経営再建で当初少しだけ我慢すれば、なぜか儲かっていく可能性が出てくるということです。
これには首長やリーダーの資質が問われます。

追伸ですが、「合併浄化槽」と「下水道」のどちらを採用するかは費用対効果で決まるものであり、きちんと地域に見合うものを分析できます。むやみに過疎地は「合併浄化槽」とならない地域もあるかもしれないと頭に入れてください。今後どこに投資し、どこを集中的に永続的な経済流動のための重点地域にするかも道州単位で責任を持つ必要がありましょう。

詳しくお知りになりたい方は、意見をお寄せください。

これは地域再生、地域自治の問題です。下水道技術論では全くないことを、くどいようですが付け加えます。
キーワードのひとつとして、「PPP(公民連携)」をあげておきます。

多摩大学総合研究所」では、地域経営推進の仕組み、自治の地域づくり
東洋大学PPP研究センター」では、そのアドバイザリーを行っています。

担当:片桐

PPP(公民連携)は、リスクとリターンの最適設計、契約によるガバナンスで、官と民のパートナーシップにより公益事業を行う仕組みです。
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【転載歓迎】

私もリサーチ・パートナーを務めます東洋大学PPP研究センター、PPPスクールにおいて、下記の通りフォーラムを開催します。先着順で申込を受けつけています。

第4回国際PPPフォーラム 
“2010年代のPPP” ~市民・市場・政府の役割の再起動~

政権交代で市民、市場、政府の役割に注目が集まっています。市場原理を過信せず、かといって大きな政府には
戻らない理念としてのPPP(公民連携、官民パートナーシップ)が今こそ必要な時期はありません。

今回は、「4人の公務員により運営される人口10万人都市」米国サンディ・スプリングス市で究極の市民による
公共を実現したオリバー・W・ポーター氏をメインに、同市シティ・マネージャーのジョン・マクダーナ氏、フランスPPP協会のピエール・ヴァン・デ・バイバー氏を海外ゲストとして招聘しました。また、韓国のサンディ・スプリングスとして注目される株式会社長城郡の活動について、趙 佑鎭 多摩大学准教授からご紹介いただきます。

国・自治体、NPO、民間企業等公共的な分野にご関心のあるすべての方にとって有益な情報です。奮ってご参
加下さい。

日時 2009年11月30日(月)1330~1700
場所 東洋大学白山キャンパス5号館井上円了ホール
    (東京都文京区白山5−28−20)
同時通訳付
入場無料
先着申込順
申込はコチラのフォームから。

ご案内サイト http://www.pppschool.jp/article/13564959.html

●プログラム
1330 挨拶 “政権交代とPPP” 
塩川正十郎  東洋大学総長

1345 講演1 
“完全PPP都市サンディ・スプリングスの現実”  
 ジョン・マグダーナ氏 
サンディ・スプリングス市シティ・マネージャー 

1430 講演2 “フランスのPPPの過去・現在・未来”  
 ピエール・ヴァン・デ・バイバー氏 
フランスPPP協会ジェネラルマネージャー            

1530 パネルディスカッション
 オリバー・W・ポーター氏 
サンディ・スプリングス市設立準備委員長 
 ジョン・マグダーナ氏
 ピエール・ヴァン・デ・バイバー氏
趙 佑鎭氏   多摩大学経営情報学部准教授
 根本 祐二   東洋大学経済学部教授
 司会: サム 田渕   東洋大学大学院教授

1700 閉演    ポーター氏サイン会       
1730 レセプション(無料)

東洋大学は、2006年度に日本で始めてのPPP専門の社会人大学院として公民連携専攻を開設しています。
http://www.pppschool.jp
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