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去る、平成27年2月11日(水)に開催された、高萩市 公共施設マネジメントシンポジウム〜一緒に考えよう!これからの公共施設について〜
に参加してききました。

高萩市へは初めて訪れたが、多摩市の自宅を7時頃出発し、上野駅から特急で、お昼過ぎに着くという小旅行となった。
高萩駅を降りて、会場のある「高萩市総合福祉センター」まで徒歩10分弱であろうか。駅周辺には、中心市街地は存在せず、駅前には、コンビニや、廃れつつある地方都市に見受けられるような、中小の空きビル、消費者金融の無人機テナント等は見受けられなかった。
会場へ向かうまでに食堂があればと歩いたが、会場まで着いてしまい、総合福祉センター内に売店等があるかと思っていたが、職員の方にお聞きすると食堂も、売店もありませんということだった。駅の周辺まで戻らないと無いとのことだったので、幸い時間に余裕があったので、駅周辺まで戻り、どうやら、角を曲がる際に進行方向とは逆の方向に、食堂があったのを見落としており、そこで腹ごしらえをした。お魚の定食を注文、30分待っただけあって、美味しくいただいた。このくらいの感覚で生きていきたいもの。都会ではファーストフード全盛で、ひさかたぶりに味わいながらいただいた。

13:30〜開始の会場へ10分前くらいに再び到着、200名定員の所、空席はあるものの、ほぼ会場いっぱいに集まっていた。2/3は市民、マスコミ、専門家と思われる人が、1/3くらいという顔ぶれ。
高萩市のFacebookページ投稿に、市によるミニレポートあり。


●小田木市長による開会挨拶
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●根本教授(東洋大学)による基調講演
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 「インフラ老朽化問題の解決は市民の責任」
・高萩市は、全国に先駆けて撮りくんでいて、先見性が高く評価されている
・問題は深刻
・計画を作るだけでなく、必ず実行すること
・免れる道はない、全国どの自治体も同じ
・子ども達につけを回すことではなくて、健全な地域を残してあげよう
・勇気をもって動きだそう
というようなメッセージを込めたレクチャーが行われた。
また、公共施設の老朽化対策と、インフラの老朽化対策は同時に行われるべきということを力説された。なぜ、そのように官あげなければならないのかの問題背景を交えて、全国の事例を交えた基調にふさわしい講演となった。

●パネルディスカッション
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コーディネーター:根本教授
パネリスト
 東洋大学理学部建築学科選任講師の藤村龍至氏
 生化学工業株式会社 取締役高萩工場長の石川慎一氏
 若者代表として今年成人を迎えた高橋優香理氏
 市経営戦略部長の小野忍氏

 藤村先生からは、埼玉県鶴ヶ島市で行ってきた大学研究室が関与した、パブリックミーティングの手法の紹介を交えながら、市として、市民参画でどのようにすすめていったらよいかの意見が述べられた。
 石川工場長からは、なぜ高萩市に進出したのか、またこれからも高萩の地で工場生産を続けていくにあたって、連携を強めるアイディア、市への要望、企業として出来うること等の提言がなされた。
 高橋氏からは、若者が地元に残って生きて行くにあたって、ストレートな意見が述べられた。
 小野氏からは、市として今後も、鋭意進めた行く旨の宣言があった。

私が注目していたのは、参加者からの質疑応答である。
青年会議所のメンバーの方からは、「近隣行政と施設の共用等を進めると、人口の流出に繋がる」のでは?という意見が出されたが、基本は市内での統廃合となるのであって、地公体を超えた連携は手法の一つでしかないというようなことが述べられていた。
 青年会議所のメンバーは、地域における商工業等の後継者が多いので、このあたりの心配は深刻なものである。このあたりの青年のパワーは重要なので、行政と、研究機関等と連携して進めていくとよいと感じます。地元経済あってのことですので。

他、「わが市の公共施設やインフラの状況がわからない。わからないのに考えろといっても無理。」、他、「市議会議員等がもっと勉強したら良い、市民に言われても困るではないか」というような意見が出た。
これには思わず、閉口してしまいましたが、実は、無理もなぁと感じます。

実際には、高萩市は、平成25年1月に「公共施設マネジメント白書」を策定し、極めてわかりやすいビジュアルによる、現状をとりまとめて公表している。これを見れば、市民でも、わが市の実状が理解出来るというものです。
だが、今回シンポに関心を持って来場するような市民に、情報が伝わっていないという現実が露呈した瞬間であった。
応答した根本先生からも、「市のPRの問題もある」と苦言といいますか、意見も出ていました。

大事なのは首長や、行政当局が積極的に、どんどん情報を発信していかないとならないといけないということであり、、一方で、行政が最も不得意な分野でもあると思いますので、これをどうしていくのかが、私自身の関心事が在るところです。こういうことこそ官/民が連携して、情報発信をする仕掛けをしていく必要が在ります。
私の居住する東京都多摩市では、今、市民が、「当事者意識」「責任者意識」を持って主体的に、地域課題や社会問題に取り組むこととはどういうことなのかを実感し楽しく行動していくようになるという実践講座(「わがまち学習講座」)を行っていて、私も、講師役で支援しているところです。在るべき未来を、市民が当事者・責任者の意識で、自分事として発信していく、それだけでなく、(共鳴共感)の仲間を創っていく(つまり、自分だけの利益(私益)を創出しようとするのではなく、地域、或いは、仲間が皆、納得し、肯定できる、すなわち、喜んでチカラを併せて実現させていくムーブメントを創り出すリーダー、フォロワーが創出されていくプロセスを実感、実体験していただくことをライブで繰り広げていっています。これは、フィクションや単なる演習・訓練、事例研究ではダメで、自分の課題意識を現実としていくという実践編(実学)を時間を割いて、半強制的に扱っていくという仕掛けが不可欠と感じているところです。
体験し、わかってしまえば、そのリーダーからフォロワーが2名、そしてまた、そこからフォロワーが4名出て行くというように、ムーブメントになるであろうという仮説を実証しているところです。
高度成長期の前くらいまでは、部落のリーダーが、わがまちの隅々の事情や、個々人の事情まで把握して、差配してきたに違いなく、だからこそ、地域で尊敬され、委ねられてきたという本物のリーダーはそこにいて、現在では、世代バランスが悪くなり、納税者が、昼間、地域に不在でよその地域に働きに行き、居住地は寝る時間しかいないということが問題であり、今後は、次第に、”わがまち”の中で、衣食住が行われていく地域を創出していくことがまさに、人口減少・高齢化、少子の時代の課題解決および夢実現への処方箋ではないかと信じています。

新(2015)年度からは、私がこれまで6年にわたり多摩ニュータウンを中心に行ってきた地域大学(生)と地域におけるコラボレーションである、”学びによる地域貢献(サービス・ラーニング)を、地域周辺の大学研究室に拡げ、行政と連携しつつ拠点を地域のある公の機関におくような構想を現実化させていく予定です。
”インターカレッジゼミ”というようなイメージです。大学生には、必ず研究室やゼミの先生のバックアップを必須としていくものです。
企業との連携も重要で、行政(官)と企業や地域(民)との間に、大学(生)・研究機関(学)が関与することで、課題解決から、夢実現へ実践のなかで進めていくプロセスを創出していこうということです。企業や市民、地域は、地域における持続的な経済活動が行われていく流れを行政が、責任をもってガバナンスしていくことで、民側がそれを創出するための営利活動や貢献活動を行って行く姿を行っていきます。それぞれのセクターが、自身の責任で役割を果たしていく、そかもそれは、連携体との役割分担で成り立つような、すなわち、予め、多様な主体者が定めた目標を、連携(パートナーシップ)のもとで成し遂げていく地域が創出されていくために、政治的リーダーや、行政も政策実現の責任を負っていくものです。
なんというか、コミュニティデザインする所の前に、その目的となるの所をオーガナイズし、決めていくプロセスを、プロデュース、コーディネート、マネジメントしていく部分を、研究実証していく所存です。
これは、東洋大学大学院経済学研究科 公民連携専攻や、東洋大学PPP(公民連携)研究センター、また、多摩大学総合研究所の協力も得つつ、多摩ニュータウン(多摩市域)他で展開していくことで構想しているところです。

生産年齢人口の層や、子育て層が、参画できる機会を創出することが肝要を思っており、そうすると、土日、週末の、集まっていただくことが可能な時間帯に集会を計画する必要があります。そうなると、土日の早朝とか、昼下がりに預かり保育もつけてとか、夜間に行うということになり、それを行うことで地域に根ざす、人が増えていくはずなのであります。平日の昼間に行うというのはどうかしているということです。
(後日に続く)

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