<   2013年 05月 ( 1 )   > この月の画像一覧

安倍総理が「成長戦略スピーチ」(平成25年4月19日)~経済の再生に向けた「三本目の矢」である成長戦略~を発表した。

私なりの補足を入れます。総理は、強い決意を込めている箇所が多数あり、国政の舵取りを担う、強いリーダーシップは、長期にわたり政権をひっぱっていくリーダーとなる確率が高く、大学生を始め、若者は、これからの方向性を理解して、これから10年ほどの社会人生活を描いてほしいという思いを私なりにほんの若干解説します。

安倍総理の言葉を一部引用し、私の感じたこと(斜字部分)を記すことでわかりやすくする意図です。


【総理が掲げた3つのキーワード】
1.挑戦(チャレンジ)
2.海外展開(オープン)
3.創造(イノベーション)


1.挑戦(チャレンジ)
あらゆる資源について、その眠っている「可能性」を、存分に発揮させる。そして、生産性の低い分野から、生産性の高い分野へ、資源をシフトさせていくこと。「成長」とは、それを実現していくこと。

・一本目の矢によって、「資金」を潤沢に市場に流し込み.....

(kata)→現在の株高、円安ドル高による輸出の拡大等での輸出産業の大幅な為替差益による収益拡大は、日銀券の大量印刷と流通の成果でもあります・←イマココですね。


優秀な人材には、どんどん活躍してもらう社会をつくる。そのことが、社会全体の生産性を押し上げます。 現在、最も活かしきれていない人材とは何か。それは、「女性」です。

(kata)→まさしくです

2.海外展開(オープン)
私たちは、国際的な大競争から逃れることはできません。であれば、むしろ打って出るしかない。
今や、ものづくり製造業だけではありません。食文化も、医療システムも、教育制度も、交通・エネルギーインフラも、すべてが、世界で売り買いされる時代です。そのためには、従来のモノの貿易ルールを超えて、知的財産や投資、標準といった新たな分野のルールを創っていく必要があります。

 だからこそ、アジア・太平洋、欧州などとの経済連携交渉を、積極的に進めていきます。
TPPが目指す経済秩序は、アジア・太平洋全体の新たなルールづくりのたたき台になることは間違いありません。その中心に、日本が存在するために、私は、交渉参加をすみやかに決断しました。

 いよいよ、経済外交をスタートします。
近く、ロシアと中東を訪問し、食文化、エネルギー、医療システムなど幅広い分野で、トップセールスで、海外展開の動きを本格化させます。
 
 (kata)→先日実行されました。

 特に、医療の分野では、日本は、年間2兆円の貿易赤字となっています。それも、この5年間で8000億円増えています。国内の医療ニーズはどんどん高まることが予想されており、逆に、打って出なければ赤字はさらに拡大していくこととなりかねません。

(kata)→なるほど、赤字の解消を目的とする戦略は有効的だと思います。医療ニーズが高まるのは、超々高齢化社会が一気に来るためですよね。一方で、「健康長寿」の政策もとっています。(とらざるを得ません)
 薬の輸入に頼って、どんどん輸入薬が増えれば貿易赤字が増す。それを日本の強みを活かした成長へ転換していくということ。輸出産業を政府をあげて育てるということでしょう。


 日本にも、強い分野はあります。例えば、CT・MRIを使った画像診断においては、日本は世界最先端を走っています。ガン治療に用いられる粒子線でも、世界トップレベルの技術を持っています。
 そのためには、日本の高度な医療技術を、世界に展開する母体が必要です。来週、政府が音頭をとって、20を超える医療機器メーカーと50を超える医療機関が連携して、新たな体制を創ります。この「メディカル・エクセレンス・ジャパン」のもと、国際医療協力を新たな成長の種としていきます。

(kata)→官民連携戦略ですね。実は、米国向け市場にも有効だと思います。

3.創造(イノベーション)
今後策定する成長戦略では、健康長寿、エネルギー、インフラ、地域活性化といった分野で、それぞれ「あるべき社会像」を提示し、その実現に向けてどういう政策が必要かを検討してまいります。

(kata)→問題解決型から、、夢実現型への転換ですね!私も賛成ですし、国民や民間企業は将来計画を描きやすくなります。


【「健康長寿社会」から創造される成長産業について】
従来の医療は、「疾病治療」が中心でした。病気になった後に治療する、というやり方です。そのおかげで、日本は、世界に冠たる「平均寿命」の長い国となりました。

(kata)→病気と診断される人が増え、つらい思いや、結果、そのことで医療福祉分野が成長している陰で、従事者不足がおきていますし、低賃金労働にもつながっています。

 しかし、「健康寿命」は、平均寿命より6歳から8歳低いとも言われています。本来の寿命が来るまでに、病気で苦しんだり寝たきりになる期間があります。
 私が目指すのは、同じ長寿でも、病気の予防などに力を入れることで、「健康」な体の維持を重視する社会です。
 「健康」は、誰もが求める、世界共通のテーマです。「健康長寿社会」が構築できれば、必ずや日本から世界にも広がると信じています。

・その鍵の一つが、再生医療・創薬
・日本版NIH(アメリカ国立衛生研究所)
 潰瘍性大腸炎という難病で、前回、総理の職を辞することとなりました。
 5年前に、画期的な新薬ができて回復し、再び、総理大臣に就任することができました。しかし、この新薬は、日本では、承認が25年も遅れました。承認審査にかかる期間は、どんどん短くなってきています。むしろ、問題は、開発から申請までに時間がかかってしまうことです。国内の臨床データの収集や治験を進める体制が不十分であることが、その最も大きな理由。
 再生医療のような未踏の技術開発は、成果につながらないリスクも高く、民間企業は二の足を踏みがちです。そのため、新たな分野へのチャレンジほど、進歩は遅れがちです。
 こうした課題に19世紀に直面した国がありました。アメリカです。
 19世紀後半、多くの移民が集まり、コレラの流行が懸念されました。民間に対応をゆだねる余裕もなく、国が主体となって研究所をつくってコレラ対策を進めました。ここから、時代を経て、「アメリカ国立衛生研究所/NIH」が生まれました。
 国家プロジェクトとして、自ら研究するだけでなく、民間も含めて国内外の臨床研究や治験のデータを統合・集約する。そして、薬でも、医療でも、機器でも、すべての技術を総動員して、ターゲットとなる病気への対策を一番の近道で研究しよう、という仕組みです。
 その結果、NIHは、心臓病を半世紀で60%減少するなど、国内の疾病対策に大きな成果をあげています。さらに、現在、ガンの研究所やアレルギーの研究所など、全部で27の研究機関・施設を抱え、2万人のスタッフを擁して、世界における医療の進歩をリードしています。
 日本でも、再生医療をはじめ、「健康長寿社会」に向けて、最先端の医療技術を開発していくためには、アメリカのNIHのような国家プロジェクトを推進する仕組みが必要です。いわば「日本版NIH」とも呼ぶべき体制をつくりあげます。

・そして難病対策へ

 (kata)→総理ご自身のつらい体験から、強い決意をするにいたっていたのですね。


【世界に勝てる若者】
 国際的な大競争時代にあって、求められているのは、「国際人材」です。今、必要なのは、「世界に勝てる若者」なのです。
 しかし、日本の若者たちは、むしろ内向きになっています。日本人の海外留学者数は、2004年の8万3千人をピークに減少に転じ、2010年は5万8千人まで、3割も減りました。
 そこでまず、「JENESYS 2.0」をスタートさせました。
 アジアの多くの若者たちに、日本に来てもらい、日本の若者たちと交流する。そこから、日本の若者たちが、大いなる刺激を受け、アジアの国々に理解を深め、外に目を向けるきっかけを作るのが目的の一つです。

 (kata)→今後我が国の人口減少、超々高齢化、少子傾向が急速に顕在化していくことが決定している中、アジアを中心とする国々の方々と仲間になれないとなりませんね。
 総理によるきかっけづくりを活かして、チャンスととらえて、積極的に関わりをもったもの勝ちです。よーく考えてみてください。



【女性が輝く日本】
 30代から40代にかけての女性の就業率がガクンと下がる、いわゆる「M字カーブ」の問題については、少しずつ改善の傾向にありますが、ヨーロッパの国々などと比べると、日本はまだまだ目立っています。
 いまだに、多くの女性が、育児をとるか仕事をとるかという二者択一を迫られている現実があります。

・待機児童解消加速化プラン
 これまで支援の対象としてこなかった20人未満の小規模保育や、幼稚園での長時間預かり保育も、支援の対象にします。保育士の資格を持つ人は、全国で113万人。しかし、実際に勤務している方は、38万人ぐらいしかいません。7割近い方々が、結婚や出産などを機に、第一線から退き、その後戻ってきていません。
 保育士の処遇改善に取り組むことで、復帰を促してまいります。

・3年間抱っこし放題での職場復帰支援 (←(kata)この表現は奇妙です)
 妊娠・出産を機に退職した方に、その理由を調査すると、「仕事との両立がむずかしい」ことよりも、「家事や育児に専念するため自発的にやめた」という人が、実は一番多いのです。「女性が働き続けられる社会」を目指すのであれば、男性の子育て参加が重要なことは当然のこととして、こうしたニーズにも応えていかねばなりません。3歳になるまでは男女が共に子育てに専念でき、その後に、しっかりと職場に復帰できるよう保証することです。
 そのため、本日、経済三団体の皆さんに、法的な義務という形ではなく、自主的に「3年育休」を推進してもらうようお願いしました。ただお願いするだけではありません。「3年育休」を積極的に認めて、子育て世帯の皆さんの活躍の可能性を大いに広げようとする企業に対しては、政府も、新たな助成金を創るなど応援していこうと思います。

 ブランクが長くなると、昔やっていた仕事であっても、ついていけるかどうか不安になることもあるでしょう。
 こうした皆さんが、仕事に本格復帰する前に、大学や専門学校などで「学び直し」できるよう、新たなプログラムも用意することで、「3年間抱っこし放題での職場復帰」を総合的に支援してまいります。

 (kata)→ようやく日本も(フランスのように)そういう方向になるか? (そして言葉表現が弱いところが気になります)


 (総理)最後に、先ほどの下村博士の別の言葉で締めくくりたいと思います。
 これは、「成長政策の基本問題」と題する昭和35年の論文の序文にある言葉です。本格的な高度成長に入ろうとしていた日本への下村博士の強いメッセージです。
 「10年後のわれわれの運命を決定するものは、現在におけるわれわれ自身の選択と決意であり、創造的努力のいかんである。この可能性を開拓し実現するものは、退嬰的・消極的な事なかれ主義ではなく、意欲的・創造的なたくましさである。日本国民の創造的能力を確信しつつ、自信をもって前進すべきときである。」
 私は、日本国民の「能力」を信じます。日本国民の力によって、もう一度日本経済は力強く成長します。そう信じて、「次元の違う」成長戦略を策定し、果敢に実行してまいります。

 (kata)→米国大統領のようですね



賛否はあろうかと思いますが、国の選ばれた政権のリーダーが掲げた戦略です。
 しかもわかりやすくはっきりと述べています。
 いたずらに遅延させてはなりません。
 共鳴共感と応援をして、理解をして乗っかっていく必要があります。

 しかしながら、国会等では、野党はよく武装して、大いに討議してほしいものです。国民が欺かれないように見える化していく役割を果たしてください。
 ごまかされないようにするには、国民が賢くなる必要があります。
 そのことで、野党もおちおちしていられません。

 若者は、自分に合っている、興味がある、特性を活かせる働きを目指しましょう。
 よい学校に進学することや、大企業に入社することを目的としてはなりません。
 それらは手段です。手段ありきの戦略はあり得ません。順番を間違えると大きくロスを生じます。

 得てしてビジネスは、不勉強な人をその気にさせてお金を落とさせます。そして、不勉強な国民は、悪い政治にだまされます。

 5年後、10年後、20年後、日本はどういうことになるのかは、人口統計予測である程度想像がつきます。
 高齢化率○%にだまされてはいけません。
 生産年齢人口(15歳~59歳)や高齢者人口、幼少人口がどうなるかを把握することで、自分がとる道を考えるよいきっかけとなります。
 日本の市場(マーケット)は必然的に縮減する訳ですが、日本の周囲が「海」であるが故に、まやかしにあいます。
 どこの国も、国境は遠いものです。よく考えると、日本の地方に行くよりも、空港から航空機やフェリーで、アジア各国の都市へはより短時間で、より安価に、より気軽にいけたりもします。

 さてさて、これからの経済や産業の行く末に、今までの先陣がによる教えのほとんどは通用しません。(もちろんその中には多くの教訓がありますから、多くの社会人や、リタイヤ−された、戦後社会を生きぬいてきた方々の知恵は拝借すべきだし、意見を聞くべき。そして、力を借りるべき。)
 そのことは、自分の考えを持つときに、他人と掛け合わせることが出来、そこから、知恵が活かされることで成果を出せます。相手の事情や、気持ちを理解することも大事となるでしょう。
 大事なのは、場数や経験となります。可能な時に、多くのアジアの隣人や、社会人との接点をもって、体で理解する訓練をしておきましょう。

 自分の考えが理解されるかどうかは、にわかに打ち出してもダメでしょうし、遅いのです。日頃の行動や経験からそのときににじみ出てくるのです。

 自分に鏡を当て続けても意味がありません。他人が自分の鏡です。

 「アベノミクス」だけでは、いろいろと不都合や、ほころびも出てきそうです。
 一気にいろいろなことを出来ないのも確かです。
 
 総理の掲げた戦略に協力(理解・行動)することから初めて、不都合や、ほころびを効果的に発信していきましょう。

 まずすぐにでてくるのが、輸入品の値上げや、中小企業の疲弊です。
 大企業の売り上げや輸出産業の収益は飛躍的にあがりますが、それを、全体に波及させることが出来るのかは、安倍総理の腕の見せ所であるし、国民次第です。

 さぇ、勉強すべき、関心を持つべきものが、おひとりお一人浮かんだはず。
 武装いきましょう。

 良き師、よき友を見つけてください(身近にいます)。

 

出展:安倍総理の成長戦略
[PR]