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私も協力させて頂いている、iSB公共未来塾(公民連携(PPP)による、新しい公共の担い手、社会的事業、社会起業家を育成)にて、標記の講座を開始します。募集を開始しました。

 ※iSB公共未来塾:地域社会の課題をビジネスの手法を用いて解決し、「公共の未来」を切り開く社会的企業の起業家やスタッフを養成するビジネススクールです。内閣府の「地域社会雇用創造事業」の一環として開講されています。

 
この講座は、私(片桐)がコーディネーターをさせていただいています。
受講生と一緒に、当該、社会的課題を解決し、「新しい公共」を担う、社会的事業を世の中に創出させるため、当事者と関心のある利害関係者、必要な、官公庁との連携を図りながらの講座、ゼミ形式の討議を開催することで、実際に「一般社団法人」(想定)の設立を目指すものです。
その目的は、発達障がいの早期発見のための施策の充実化と、当事者支援を行う仕組みを公民連携で行うことにより、当事者の負担軽減と、障がいの経度化を図ること、また、自治体や国の将来財政の軽減を図ることを目指し、先行投資をすることで、当事者であり、リスクを負担出来る、親の会等の民の担い手が、運営経営していくことで、より効率的に効果的に、社会的課題の解決に繋げるものとします。

※個人としてご自分の地域における主体の立ち上げを検討する方も大歓迎です。

【詳細】
受講期間    2011年5月22日~8月31日
受講場所   東京・千駄ヶ谷会場(最寄り駅:JR千駄ヶ谷駅、東京メトロ北参道駅・外苑前駅)
講座時間帯 主に平日昼間
※ご都合がつかず欠席する講座は、オンライン講座で受講することにより単位取得可能です。
受講料    無料(交通費やインターン活動に関する諸費用がかかる場合には、ご負担いただきます)
申込期間   募集中(原則的に5/21(土)午前まで)

★詳細はコチラ 

■講座概要
 発達障がいの早期発見、早期支援策の充実は、その後の当事者やご家族、地域や、自治体にとっても、極めて有意義なことであります。
 現在は、その分野における公的機関の役割が在るべき姿でなされていれば、その効果が劇的にもたらされることに繋がることが明白であります。
 財政硬直の折り、国や自治体による公的措置は、平等主義や画一的なものになりがちで、その結果、後手後手になることもあり、税の投入の効果が、非効率を生む結果となっていると言えます。
 一方で、民である当事者は、自らのリスクで支援組織の運営や相談、支援組織を独自で行っていることが、画期的な効果を現していることが見受けられる。
 そこで、公的資金が投資的にその主体者にもたらされることで、その効果が相乗的に現れ、結果、公的な将来負担の低減に繋がるとともに、早期発見の啓蒙も行うことができるようになるなどの効用が期待されます。

iSB公共未来塾では、「新しい公共」の精神に則り、「発達障がい」の早期発見、早期支援を公民連携体で担う、法人設立を実践的に目指します。
 公民連携の専門家や、各種障がいに取り組んでいる専門家、活動家は基より、行政職員との連携も実践的に目指します。
 塾生同士協力関係で、地域や国レベルの課題解決を目指すことでも、個人的に地域支援事業を立ち上げることでも、その両方に対応する講座とします。

 ★5月22日(日)午後に出席可能な方は、公民連携の基礎講座、そして、受講希望の出席者で若干のミーティングも行います。(要予約)
 詳しくは、別途ご案内します。
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下記の通り、東洋大学大学院経済学研究科公民連携(P/PP)専攻の関連メンバーに同行して、岩手県被災地の視察と今後の支援のための調整を行ってきました。

【概要】
■期間:2011年4月28日(木)~5月3日(火)

■調査場所:岩手県遠野市・釜石市・陸前高田市・大槌(おおつち)町・山田町・大船渡市・住田町

■調査メンバー:東洋大学PPP研究センター
           教員:根本祐二教授(東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻)
           リサーチ・パートナー:計6名、社会人院生:1名

■調査テーマ:被災自治体に対する後方支援業務の実態調査
■調査趣旨 :被災地の自治体は、庁舎、職員自体が被災しており、被災者の救援、復旧、復興のための十分な体制がないため、都道府県、国、NPO、公益団体、ボランティア、民間企業がそれぞれの立場で被災地の支援を行っており、広い意味でのPPP(公民連携)と言える。本件は、近隣及び遠隔の自治体が被災自治体を支援する後方支援業務の実態を調査するものである。

■東洋大学PPPスクール震災対応プロジェクトWebサイトはコチラ

●個人テーマ(片桐):壊滅的被害を受けた地域コミュニティの長期復興支援のあり方
              土木技術者から見た、震災後50日経過後の社会基盤インフラの実態
              役場庁舎が全壊した自治体の仮復旧の状況
              長期避難を余儀なくされている地域におけるコミュニティ復活の手立て
              長期復興にいける都道府県や基礎自治体のあり方と道州制


【4/28(木)】
・東北新幹線が翌29日より開通という情報があるが、より確実に現地入りし、時間を有効活用するため、深夜高速バスにて、岩手県入りすることとしました。
 業務を終えて、

午後11時、東京・信濃町 聖徳記念絵画館前出発 執着、青森行き(途中、JR北上駅下車)
 GW前ということもあり、故郷へ帰省する学生さんがほとんどという感じで満員。増発されて2台でランデブー運行。
 途中、東北自動車道は、福島県内と、岩手県に入ったところで、路面が波打っており、地震による揺れを想像させます。
 サービスエリアでは、関東や中部地区ナンバープレートのファミリー車で満杯で、故郷へ帰省するという感じに見受けられました。観光という感じの車輌は無いように感じました。

(4/29(金)早朝4:30頃のSA)
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(SA内にあったサイン寄せ書き)
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(続く)次は、【4/29(金)】釜石市視察・遠野市ヒアリングの報告
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by kata0311 | 2011-05-09 17:14 | コラム