<   2009年 04月 ( 17 )   > この月の画像一覧

新型インフルエンザと一斉休校」について
東洋大・松原先生の情報を基に、

文科省のサイトで調べてみました。
●「フェーズ5B」(国内感染者発生)で、
・全国における不要不急の大規模集会、興行施設の活動を臨時休業勧告。
・国民に対し、外出自粛勧告。
・発生地域の学校、通所施設等の臨時休業要請。

●「フェーズ6B」(国内感染者あり、世界大流行発生)で、
・厚生労働大臣から非常事態宣言(国内対策強化宣言)
・大規模施設、興行施設の原則全ての活動の自粛勧告。
・全国の学校、通所施設に臨時休業要請。

★現在わが国では、フェーズ5Aです。
 (国外では、集団発生がみられ、国内では感染者が確認されていない)

昨日、メキシコ以外ということで米国で初めての死者を確認。
また、WHO(世界保健機関)はパンデミックに発展する恐れが高まっており、世界に強い警戒を呼び掛けた。チャン事務局長は記者会見で、「(今回の)インフルエンザウイルスは急速に変異し、予測不可能な動きを見せている」と、懸念を表明。早急に多くの疑問点への解決策を見いだすのは困難だとの認識を示し、「すべての国がパンデミックに備えた計画を迅速に実行に移すべきだ」と訴えた。
[PR]
日本の一連の報道では間に合っていないが現地では警告がでている内容について有益と思われる内容について転載します。(知人のブログで注意喚起されていて知り、報道源の確認もしました)

想像するよりもかなり深刻な事態となっている可能性も思慮されるため、関係者がおられたら、是非知らせてあげてください。それと共に、各人がパンデミック(世界的大流行)を水際で食い止められない事態が起きたときには、生命に関わる国家維持の一大事につながることを自覚すべきです。なお、人間用ワクチンは存在しません。

以下、転載。

***********************
●在ニューヨーク日本国総領事館サイト

豚インフルエンザ(Swine Flu)に関するお知らせ(3)
2008年4月27日
1.27日、ニューヨーク市保健局の発表によれば、先週セント・フランシス高校の生徒家族100名以上がインフルエンザの症状を訴え、うち28人が豚インフルエンザと確認され、17人が疑いありとされています。
ただし、ニューヨーク市で確認された感染はこの高校の1件のみであり、校外に拡散した証拠はないとし、インフルエンザに羅漢した全員が快復したか、または、快復に向かっているとされています。
(略)
3.総領事館では、西宮大使を本部長とする対策本部を27日立ち上げました。
豚インフルエンザについてのご相談は、212−371−8222までお電話ください。
4.つきましては、在留邦人の皆様におかれましては引き続き報道に注意の上、健康管理に万全を期してください。
***********************

●BBCの報道

>I work as a resident doctor in one of the biggest hospitals in Mexico City and sadly, the situation is far from "under control". As a doctor, I realisethat the media does not report the truth.
Authorities distributed vaccinesamong all the medical personnel with no results, because two of my partners
who worked in this hospital (interns) were killed by this new virus in less than six days even though they were vaccinated as all of us were.
The official number of deaths is 20, nevertheless, the true number of victims are more than 200. I understand that we must avoid to panic, but telling the truth it might be better now to prevent and avoid more deaths.

メキシコ市内の最も大きな病院のひとつで働いているドクターのコメントとして、
もうコントロールできる状況ではない、と言っています。
メディアは、本当のところを全て報道していない、と。
「配布されているワクチンは、効いていない。なぜなら、この病院で働いている全員がワクチンを受けたが、そこから6日以内に2人の同僚(インターン)が亡くなった。
オフィシャルな情報では死者は20人と言われているが、本当の被害者数は200人以上です。
パニックを避けないといけないのは分かっていますが、今の現状では、真実を伝えることはこれ以上死者を増やさない為に必要だと思いました。」

訳 by Sallyさん
***********************以上転載

このようにBBC放送のサイトでは、現地からの真実のコメントとして掲載しています。


最悪状況では、世界市場経済へ多大な影響がでると思われます。
政府は対策をが急がれるでしょう。
首都東京で発生した場合は、東海地震警戒宣言時のような措置が必要となり、しばらく国の機能が止まることも有りうります。
緊急危機管理庁のようなものが必要でしょう。

●我が国でも、成田空港等、麻生首相の指示により水際感染対策が始まりました。メキシコ・米国・カナダから到着の便は、検疫が入り、乗客全員の体温検査、手の消毒、マスク着用の上、日本入国です。
疑わしきは、即隔離されます。

●大学関係では、日本大学が学生や教職員がメキシコやアメリカなどへ渡航することを原則として禁止し、やむを得ず渡航した場合は必ず届け出た上で、帰国後7日間は大学に来ることを禁止して新型インフルエンザの感染が広がるのを未然に防ぐことにしました。

●今夜、ニュージーランドやイスラエル、韓国、スペインにも感染者の発生が確認され世界8カ国に広がっています。
[PR]
1.先週の復習を兼ね
 多摩ニュータウン概要、わが国・首都圏の人口推計、今後のマーケットのことなどを講義。
 少子傾向、高齢化が意味するものは?
 誰が「子ども」政策を推進するのか。
 誰が、街を活かすのか。
 大学と地域。
 地域の活性とは。

2.自己紹介2
 先週やむなく欠席だった学生による自己紹介。資料を基に、自己プレゼン。
 自己のアイデンティティと目指す方向を自己を取り巻く環境、自己趣向などを盛り込み、スピーチ。
 まさに、このゼミの取り組む方向性と合致することを認識。
 他ゼミ生とも方向性が同じで、これからが興深くなると実感。

 中庭先生が本日は出席してくださりコメント。アドバイス。

3.今後の方針と考え方
 主に、ヒアリング先と考えている箇所と、理由をスライドを基に明示。
 現在地域には、「子ども」政策(子育て支援、産後の母親支援、ママの就業支援、職住近接のまちづくり)を推進する主体はいない。有権者は必然的に高齢者が主。
 選挙公約、政策が高齢者向けに偏るのは必然。
 多摩・諏訪地域は、公営住宅の街である。
 ここの地域づくり活動とは、子どもに目を向けること。
 この1年間の、多摩・諏訪地域をフィールドとして、現実に、地域に「子どもの居場所」が設置されるために事業計画を構築するためのこととして、大学ゼミ自らが媒介となり、情報やデーターをとりまとめ、関係者にフィードバックし、街の成長管理の主体(潜在的な機関も含む)同士をパートナーシップで結んでいく役割を築いていくことと定義。

 次回以降、具体的なスケジュール調整を行う事とした。
 なお、週一回では難しいため、メーリングリスト等を活用して方針を決めることと申し合わせました。
[PR]
本日午後、私が提案する公共下水道事業再生PPP(公民連携)モデルについて、某投資銀行(正式には、日本に存在しない役割と思っていましたが、実際にはそのような業務を行っている企業があるのですね)の方と情報交換。
財務アドバイザリーを生業とされている企業がこういう分野を手がけているのですね最近では。いわゆるそういう会社も含めて投資銀行を呼ぶようです。
日本のマネーは、今、こういう所に集まっているのですが、有効な投資先が無い。私の役割は、PPPスキームでこういう事業を組成することを創発することですね。
今後はますます、創る側と、インベストメントバンク、行政、地域(住民)をつなぐプロデューサー的役割の登場が不可欠です。しばらくは産みの苦しみ。
東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻の根本教授が、「地方の元気応援人材ネットワークの会」で意見陳述をされた内容がコチラに掲載されています。「新スマートインフラ推進事業」
非効率を効率化することで、地域に事業を興していこうとするPPPスキームのことであり、国を挙げてこういうことを推進するところにサスティナブルな地域経営体が興る。
道州制やら、地方分権論先行ではなく、地方の現場からの視点で物事を考えると、必然的にこういうことが重要である点が浮き彫りとなる。

夕方、帰社。

夜、商店会合。商店街にオフィスを構える私は、商店会のメンバーでもあります。店は開いていませんが、地域経営の視点で関与させていただき、中期計画的にコミュニティビジネスとか、地域づくり会社、商店街事業会社面の構築の支援を行い、自らも関与することを表明しているので、数年間は、下地づくりを共に担わせていただく。
今年度初めての会合につき、今年度の行事確認や、方針設定、問題点等について協議。次回は、来月中旬に開催することを決めた。それまでに大学連携支援のもと開催される七夕フェスタの学生側のたたき台と体制を決めておかないといけない。

今年度は、昨年度に続き、多摩大・法政大・大妻女子大・国士舘大他のゼミや研究センターが関わる。多摩大と法政大が中心に企画して大学側連合体を指揮します。
商店街を核に、今年は、地域の高齢者会が参画します。学生が媒介役となることが期待されます。
七夕フェスタ復活3年目、しっかりとしたベースを構築することが今後の5年目、7年目に向けての起爆剤になることでしょう。

一見、性格の違う二つの会議ですが、実は、目指す方向性は同じ。
[PR]
今年も大学広報の取材が入ることとなり、ほぼ全講義を記録していただけるとのこと。
ブログ式の記事や、フィールド活動の記録などが広報に掲載され、地域にも配布される予定とのことです。

さて、二回目の講義でしたが、あいにくの天候です。3限目は一杯まで講義を行い、終わり次第、多摩ニュータウン諏訪団地の現地へ徒歩にて繰り出すこととしました。

本日は、雨天であること、また事情により一人の学生の出席が叶いませんでしたので少し、内容を変えて、次回以降、改めて本格フィールド調査を行う事としました。
活動方針については、次回三回目の講義にて、学生と共に設定することとします。
なお、受講学生には、別途記録ブログにて、その日の感想などを書いてもらう予定です。

1.多摩ニュータウン概要
学生は、まだニュータウン内を詳しく歩いたことが無い。まずは歴史から学ぶことは大事。
スライドにて以下の解説を行う。
・多摩ニュータウンの沿革、概要(開発経緯、計画人口)
・わが国の人口問題(少子とは?高齢化とは?実数で捉える事の大事さ)
・これまでの活動経緯(法政大ゼミ、昨年度の多摩大プロジェクトゼミ)
・P/PP(公民連携)基礎概論
・諸外国PPP事例
・市民の定義
・参考図書の紹介
・ニュータウン学会誌小論文紹介

2.フィールド
14:30大学出発
15:00現地到着、諏訪名店街・すくらんぶる~む(NPO多摩ニュータウン・まちづくり専門家会議の多目的ルーム(2Fは、私の事務所)
学生の自己紹介を中心に交流
16:00法政大学・保井美樹准教授到着
16:30法政大学・保井ゼミ生が順次到着
~18:00 すくらんぶる~むにて、多摩大プロジェクトゼミと法政大ゼミ合同で自己紹介、これまでの調査、七夕祭り参画経緯などを講義。
~19:00 大雨の中、諏訪団地/永山団地名店街などを歩く。
19:15~ 永山団地名店街のデイサービスもえぎ(大塚さん代表)が開設したコミュニティカフェにて、歓迎懇親会。

20:45 解散
[PR]
都営団地区域を学区とする小学校区とする、学校の置かれている状況をヒアリングし、わかったことをまとめる。

地域活性とニュータウン問題とも絡めてコメントする。

まず公営住宅の現状実態は、Wikipediaに赤裸々に記述されている。(ほぼこういう現状と見受けられます)
「公営住宅の問題点(編集中)を参照」

ニュータウンのように街開きして40年がたとうとしている所ではどんな状況があるのか取材してみた結果、次のようなことがわかってきた。
・共働き、ひとり親世帯、外国人世帯が増えている
・朝食を食べてこない生徒がいて、学校生活に支障がでることも
・習い事に行けない、家族との外出機会が少ない
 これは親が働くことが優先となり、そういう機会を逸していることが理由と思われる
 →人との接触が学校の教員、同級生と限られ、人との関わりが希薄なため本来そこで築かれる何かが比較的少ない
・行政の財政硬直化によって、公的特別支援はなかなか得られない

このような公営住宅地域は、商店街にしろ、学校にしろ他とは違った事情を持ち合わせたエリアと言える。
税金の使い道を委ねられた行政が公的な施策をできない場合、地域が自ら立ち上がることが必要とされるが、公営賃貸住宅や、UR賃貸を抱える団地群地区では、地域を統括するタウンマネジメントなどがより行われない傾向にあると言える。

事実上、行政からの特別支援がない、住民に自治意識が育まれていない。また、福祉政策による公営住宅、および、UR都市機構の賃貸住宅部門のように旧公団賃貸住宅の管理のみを業務としている大家さんには、街を自ら活性化、リニューアルしていくインセンティブは無いので、ストック管理が主となってしまう。

これらを総合すると、この街に居住して、分譲などに財産を持っている者は価値の向上が見込めないことになるし、マスコミがよく使うキーワードの”ゴーストタウン”化、”スラム化”していってしまうことになろう。(現在はそういうことは起きていない)

さてこのようなことに問題を向けると、様々な縦割り行政の施策を束ねて行くことが必要ですし、住民に情報や、知恵を提供していくことが必要である。特に的確な情報提供を行えば、住民自らが行動結束し出すことが期待される。
行政自身が、予算事業が無いと何もできないというのは言い訳で、徴収権がある以上、予算事業無き、先行投資見合いによる、情報提供業務は不可欠と思われる。

ちなみに、多摩ニュータウンは、一昨年、事業完了宣言と共に、UR都市機構や東京都は事業から撤退した。計画人口を達成せず、赤字事業での完了となった。40~50年前の計画でここまで一定の役割と成果がでているわけで、計画都の乖離は攻められるべきでは無いと思っているが、少なくとも途中での見直し、修正があり、さらに街の経営管理者としての運営があればこの街ももっと活性していたと思われる。
民間事業者が街の開発から運営まで行っているユーカリが丘の事例をみてもそのことは明らかである。
いわずもがな、民間事業者は、持続可能な経営が求められる。そのような事業者が運営する団地は、必然的に指すティナブルな街となっている。

多摩ニュータウンには、多摩市内だけでも外周部に大学が4つある。街と大学の結びつきは弱い。
駅から遠いことから、学生はスクールバスでニュータウンを素通りする。
またニュータウン内に現状の体系では学生居住向けの物件はほとんど無い。

他方、このご時世、集合住宅の建て替えは進まないと思われる。
また、その住宅は間取りが狭小、老朽化も見受けられる。

という事情が、街の弱み、驚異となっているが、一方では豊富な緑地空間、子育てにやさしい環境、完全歩者分離、大学が住居から近い等々、強みもある。

大学(子ども減少)や沿線鉄道事業者(段階世代の大量退職を主とする定期券収入減)は今後、何もしなければ、減収減益の方向である。
もちろん行政も(税収減)。

さて、街の主体である住民、その周囲で事業を行う、私立大学や鉄道事業者、そして税収を基に行政を行う市役所や都がどのようにパートナーシップを組むか、いや、組み始めてどういう行動していくかが肝要となる。

公民連携のセオリーは、「リスクとリターンの適正配分設計」「契約によるガバナンス」である。民間事業者は利益をあげなければ経営インセンティブにならないですし、行政は税収増を目指さない限り、破綻か身売りを余儀なくされよう。
新たな「公」。Publicは、何も「官」だけが担うものではないですし、「民」へ委ねてしまうというNPOへの丸投げという時代も踏まえ、これからは、官と民のパートナーシップが不可欠な時代である。
公的な施策には「官」によるモニタリング(監視)は不可欠で自ずと役割分担も明確となるが、上記を踏まえ、「官」も「民」もお互いをよく知らないと同じゴールを達成できない。
そして、リスクを負う者だけが、本当のそこに求められている事業を担っていけるのである。
なぜなら、その現場には、指示待ちとか、最低限の仕事を目指すということはあり得ず、やればやっただけのインセンティブ報酬が存在することになるからである。
逆に言えば、そういう要素がなければ公民連携(P/PP)事業の意義は無いであろう。

計画、構想段階から、利害主体である住民を中心に情報提供、民の想像力・経営力・競争力を最大限に引き出す方策を「官」がきっちりと実現させるための業務を行えばよい。
そういう意味で「大学」も教育機関としてのビジネス、研究機関としての知恵の結集と提供を地域と共に育むことも重要と言える。そういう意味で媒介役の一つにもふさわしいと考える。

多摩大学総合研究所では、社会地域経営について実践と研究に力を入れています。
[PR]
by kata0311 | 2009-04-16 22:23 | コラム
引き続き、募集をしています。
参加希望学生は、4月21日(火)3限、223教室に集合のこと。なお、下記に示す応募課題課を持参のこと。
a0009097_12554364.jpg


【追加エントリー方法】
  4月21日(火)3限開始時に223教室に集合すること。
  なお、次の項目(課題)をワープロで作成し、持参すること。
  
 〈課題の内容〉
  ①公民連携のビジネスプランニング参加希望」と明記
  ②学籍番号
  ③学年
  ④氏名
  ⑤このゼミで学びたいこと
  ⑥このゼミに望むこと
  
  ※⑤と⑥はそれぞれ100字程度で記入。
  
  なお、合格発表は、当日面談の上、決定する。
  合格者は、当日午後2時より現地視察(諏訪・永山地区)に徒歩で行くので、
 その準備のこと。
[PR]
本日、第1回目のゼミ日を迎えた。

本日がゼミ申込の締め切りという日を迎え、学生は、必修ではないが、興味あるプロジェクトゼミナールを選択する。どれもが、多摩大で進める、地域密着、現場密着、実学教育に結びつくようなものであり、内部の教員がコーディネートし、社会の実践にいる教員を招聘している形が多い。

私も外で事業を持っているものであるが、私の場合は、地域づくりの現場にも接しているので、それをまるごとゼミに持ってきているという感じであろうか。それを松本准教授(多摩大総研)と中庭准教授(多摩大総研)と共に構築していくこととしている。他にも、地域経営系に賛同する教員が増えてきており、今年度は本格的にその方向にスピードが増していくものと思われる。

さて、今日は、学生も応募締め切りを控えた最終日であり、たまたま私のゼミには、第一志望とする学生が来ていたので問題無ければ、応募、選抜、合格通知ということになる。来週の月曜日には決定し、21日(火9から正式にゼミがスタートする予定だ。春学期計15講座が開かれる。
21日は、多摩ニュータウン、諏訪・永山の現地を視察し、どういう所か目で見て足で歩いていただく。
本日は、がいだんすということで、私の考えを一方的に話した。なぜこの地域なのか。なぜPPP(公民連携)のなのか。なぜ子育て支援なのか。なぜアフタースクールなのか。なぜ民間事業者や地域の主体が関わる必要があるのかなどのコンセプトを開設、少しだけ学生の興味、関心を聞き取った。
まさに、そこの所にジャストフィットした学生が参加してくれるようでこの先が楽しみ。こうなると、彼らの実現させたい方向性にむしろ応援アドバイザリーする役割を強めるのが適当なのかもしれないなどと考えながら来週もう一週要すをみてみることとしたい。

ゼミは、実践型で、地域の問題障害、弱み、驚異を把握し、徹底的な民間関連事業者と行政へのヒアリングを行う事でリスクや得意分野等を把握していくのが春学期の目的。
秋学期にかけて、それを続けながら、諏訪地域にふさわしい公民連携事業による児童アフタースクール事業耕造を提案し、事業パートナーシップや行政との連携、地域との連携策のさわりの完成を垣間見ることをゴールにしている。

このまま何もしなければ問題が解決されず、顕在化することなくゴーストタウンになってしまうところ、大学が関与することで、潜在的な問題点を明らかにし、主体ふさわしい、利害関係者に情報提供し、意見をいただき、またフィードバックし続けることで連携事業の可能性を大きく育てていき、潜在的な地域の主体が民間事業者へ向けてRFP(提案募集)&競争(或いは、共創)し、ふさわしい社会経営ビジネスが起きてくることを実際に想定している。
大きな視点で言えば、住民に喚起し、民間事業者に情報を伝えることでアイデアや提案をいただくと共に、ビジネスチャンスを見いだしていただくことで、現実化していこうというものである。そのことで、地域活性が促され、再び地域内循環が起こり始め、持続可能な地域づくりhが行われていく仕組みが構築されることを念頭におきつつ進めることとなる。

このゼミのあと、コーディネーターである松本先生のプロジェクトゼミ(多摩センター・サンリオピューロランドとの連携)にお邪魔した。
さすがに人気で、20名を超える希望者で教室が一杯になっている。
このプロジェクトは大学職員も参加し、包括的ともいえる相互協定が結ばれる予定になっている。
学生も意欲あふれるものが多くみられ、アクティブが故に、活動時間の調整が大変そうではあるが、是非、学生間でも協力してプロジェクトに関わって欲しいものだと感じます。
多摩市らしさ、地域のアイデンティティというのが多摩市には欠如している感があるので、斬新で若々しい多摩市、多摩ニュータウンのイメージが湧いてくるようなインパクトを期待したい。
[PR]
去る4月11日(土)に、以前、ちよだプラットフォームスクウェア http://yamori.jp/ で、私のオフィスと同ビルに入居されていた株式会社ジャパンエリアマネジメント(代表:西本千尋) http://areamanagement.jp/ 取締役副社長の村瀬正尊氏が多摩ニュータウンを訪ねてきてくれました。

2年前に私が「ちよだ」に入居していたときから、一度多摩に行きたい&来て欲しいというのがやっと実現した。

小田急・京王永山駅で、朝10時30分に待ち合わせ、駅~諏訪2丁目分譲住宅~諏訪名店街・すくらんぶる~む(多摩ニュータウン・まちづくり専門家会議拠点 http://areamanagement.jp/ ~永山団地名店街~永山駅~多摩センター駅~パルテノン広場~サンリオキティランド~多摩センター駅(解散)

という行程であった。駅間を除き、徒歩でしたので結構疲れました。

ジャパンエリアマネジメント社(JAM)は、まちづくり会社だ。
特に商店街における路上広告収入を地域づくり活動に還元してまちづくりに活かすなど、社長の西本氏を始め、現場べたべたなプロデューサーな、お二人の企業だ。

いつか、協働でお仕事ができる日を楽しみにしているところですが、なかなか接点が無く、しかし、いつも同じような分野のことを考えていることに気づき、近い関係を感じる。

いろいろと、始めtえ訪れた多摩ニュータウンについての見解もいただき大いに参考となった。

あわせて村瀬取締役から、JAM社も構想の一部の提示協力をしたという、経済産業省中小企業庁が打ち出した、「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案(地域商店街活性化法)」とその支援策(地域商店街活性化プラン)についていろいろと教わった。

これは従来の商店街の活性だけを目的としたものではなく、商店街の支援することで、地域住民の生活利便の向上や住民間の交流に役立つ活動の活発化を促し、総合的な商店街支援措置を講ずることとしている。
予算も総額100億円ということだ。

これは、「地域コミュニティの担い手」として商店街を捉えていて、広い意味では、商店街を活用して(媒介に)様々な主体が関与という感じであろう。
まさにその趣旨には大賛同したい。いよいよそういう時代かという感じ。

これまでの中心市街地活性策のうち成功事例のエッセンスをさらに拡充と言った感じ+人材育成、起業支援等も組み込まれて、まさに、ここ数年、私も属する多摩ニュータウン・諏訪名店街で構想してきた方向性とも合致する。

今後、多摩市役所の担当部署とも詰めていこうと思う。

村瀬氏とは、6時間ほどこの日共に歩き、ランチし、お茶もした。かなり濃い情報交流ができたと共に、今後の多摩大学総研や、東洋大(院)PPPなどとの連携構想などの意見交換もできた。

新たな時代、これまで以上に、地域密着系の街創造、地域再生のプロデュースが期待されるが、JAMや、多摩大総研等のように地域に入り込み、その担い手を直接支援する方策は必要不可欠になるに違いなく、経産省もそこを重視しようとしている。
[PR]
景気対策は「麻薬」だ」について
東洋大学、松原聡先生が書かれているデジタルコラムにトラックバックします。

今こそ、アカウンタビリティ性の基に中長期ビジョンを踏まえた短期的な施策が必要なのに、ビジョン無き、目先だけを見た小手先の方策を並べたお遊びはまさしく重罪に値しますね。
そろそろ国民も、しっかりと事態を見極めて、必要な行動を取るべき時ですね。まった無しです。

人任せにしていると、来年、再来年、どうしようもない事態に襲われるのは、我々国民ですし。

国民として望むのは、難しい経済学ではなくて、安心して今日を過ごすための、はっきりとした先行きのビジョンが見えることですね。
[PR]
by kata0311 | 2009-04-12 16:43 | 経済