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平成19年4月23日(月)
法政大学現代福祉学部(地域づくりゼミ)の新2年生が、指導教員の保井美樹准教授と共に、多摩ニュータウン諏訪名店街(近隣センター)を初めて訪れた。
a0009097_11412725.jpgこのゼミでは、住人でもある私がアシストさせて頂くことで、一昨年より、オールドニュータウン問題をテーマに、通算2学年が演習の一環で関わってきた。机上の学びではなく、実践的に、現場で商店主の目線で、担い手が不足、或いは、不在と思われることを実体験し、疲弊傾向の抑制、活性策、将来の近隣センターのあり方、もう少し、広い観点で街区自治の実現による街再生、地域づくりを目指していくことを念頭にしている。
商店主や近隣地域、行政とも実際に篤く関わっていくことで、関わる人間と人間のつながりの修復、創造を重点にしていくことも「現代福祉学部」としての特徴ともいえる。
昨年度は、現在3年生に進級した当時2年生が、商店街の再生構想を学生の視点でたてて現地でも発表させて頂いた。数ヶ月に渡り、問題点や、現状を調査させて頂き、今後も卒業するまで、および後輩に引き継ぎをしていくことで、ゼミが永続的に関わることで商店会と提携させていただいたことの一環だ。もう一つのグループが、「カレッジリンク型高齢者コミュニティ」の可能性ということで、ニュータウンの団塊世代の意識調査も行った。ニュータウン市民の現状、当時郊外へ広大なキャンパスを設置した周辺大学の現状を目の当たりにし、少子社会でどのようなことが必要とされるのかをまとめた。

今後、単なる、ハードな都市計画と言うことではなく、自治、忘れられた・埋もれている地域資源の利活用、周辺との調和、PPP(公民連携)、経済開発要素を現地からベタベタに地権者や行政と共に総合的に考え、長期高層をつくり、できるものから実践していくことで、あらゆる力が渦を巻いて加速していくようなことを念頭に置きたい。(←たいそうすぎ?)

まずは、「拠点づくり」が不可欠! 私たちが実践する活動を多くの人に知って頂き、協力を求めながら信頼から始めることが重要です。1年半の基礎固め学習を終え、いよいよ、ステップを踏む段階かなと感じています。

今年度、数年ぶりに、多摩市の「多摩市商業活性化計画」に基づき、東京都の補助も受けて「新元気を出せ商店街事業」を採択いただき、商店街のセールと共創する形で、大学研究室が、新たな担い手として関与する形にて、活性イベントを連携して繰り広げることで計画中でもある。その際は、法政大現代福祉学部と、多摩美術大、その他、調整中の複数の大学が連携し、準備段階自体も地域活性の一環として考えるようにする計画を練っている。

先週読売新聞が載せた記事を参考に示します。(注:一般記事であり、私たちとはリンクされていません)
・公団団地-福祉と住宅を一体化させた取り組み
・学生常駐、地元と交流 空き店舗でイベント



a0009097_1212188.jpg37年前、商店開き当時から洋品店を経営されてきた、店主さんから話を聞くゼミ生
-今も地域の中高生等の制服需要、お直し、細やかな対応もされることで地域の人に愛されている。

a0009097_1271760.jpg肉屋さんで揚げたてメンチ(73円)を突然購入(←育ち盛り?!)、一時の行列をつくってあわてさせるだけでなく、店主さんと会話もかわしていたよう、、、、

a0009097_1295215.jpg商店会長の話をお聞きするゼミ生達
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永井会長、今後ともよろしくお願いします!(これだけ普段はいない若者がいるだけで、通行人や地域の方々にもインパクトがある感じです)
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2007年4月20日(金)、私が関係する、東洋大学大学院経済学研究科公民連携(PPP)専攻
で、「地域再生支援プログラム」提携の第1号の協定締結が行われ、私も立ち会わせて頂いた。
これは、地方自治体と大学院が協定を結ぶことで、大学院の資源を活用して特定のPPP(Public/Private Partnership)プロジェクトに関する基本構想策定、実現可能性調査。アドバイザリーを行っていくものだ。
この取り組みにより、自治体側は、「最小の財政負担で最大の公共目的(公益)を達成することとを目的としている。

PPPは従来法に比べ二つの特徴がある。単なる、官と民の仲良しクラブとは違う。
・リスクとリターンの設計を行い、官と民の役割を明確にし、官もイニシアチブをとり大きな役割を果たしていく。その際、民に事業を担ってもらうことで、大きなリスクも負担してもらえる。
・契約によるガバナンス
 監視(モニタリング)・報酬・制裁の緊張メカニズムを契約として締結する。

そのことで、従来の三セクや、単なるPFIとは違ったものとなる。


日経新聞首都圏経済版 2007.4.21より

岩手県紫波町、東洋大と提携・公共施設の建設費削減目指す
 岩手県紫波町は20日、公共施設の整備手法などについて東洋大学と提携した。JR紫波中央駅前の町有地に町役場や図書館などを建設するにあたり、町の費用負担を最小にするための方策を東洋大が研究し、7月にも町に提案する。
 同日、東洋大で協定書に調印した。自治体と民間の企業・団体が協力してまちづくりなどに取り組む「公民連携」(PPP)と位置付けている。
 町は駅前に所有する約11ヘクタールの土地に、役場のほか図書館や給食センターの整備を計画している。町財政が悪化する懸念があるため、東洋大の大学院で公民連携を研究する根本祐二教授が中心となり、町の支出を抑えて施設を建設する方法を考案することにした。
 公費節減の具体的な方法として、民間の商業施設やホテルを誘致し、土地のリース料や収益の一部を公共施設の建設費に充てる案や、公共施設と民間施設を一体的に整備し建設費を民間に負担させる案が挙がっている。

a0009097_2325977.jpg記者発表する教員
a0009097_2335683.jpg調印した、東洋大理事長と紫波町長

取材するマスコミa0009097_2355732.jpg
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