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【8月1日:午前、兵庫県庁訪問・ヒアリング】

a0009097_1937181.jpgお忙しい中、職員の山盛貴重さん(兵庫県県土整備部住宅建築局住宅計画課まち再生計画係主任)から、かなり詳しく突っ込んだ内容を講義していただきました。感謝します。


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講義内容からピックアップします。
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・高齢化がかなり進んでいることもあり、建て替えに関して、住民の意識は高い。
・コミュニティビジネスという観点は、そのような概念がまだない。
・まちづくりの様々な担い手は、県のほうで、あらゆるところで活動している”民”へ、職員が声をかけ続け誘致した。(イベントへでかけたりして)
・県営賃貸(3割)、都市機構賃貸(3割)、公社分譲(3割)、戸建分譲(1割)が存在し、管理システムがバラバラ。
・団地内に行政界がある。明石市と神戸市。市堺があり地域統一管理システム不在。
・兵庫県では、税金財政を使う意味があるのかも含めて、モデル的に明舞にて検討していく。

一時間半ほど、お話を伺って、ご本人が言われたのだが、山盛りさんはこの4月にの部署に着任されたばかりだそうです。状況から、ずっと担当しておられるのかと思えるくらい熱心にお話くださいました。建築工学科出身の技術職員で、希望されて担当されている印象である。
やはり、このような公民連携によるまちづくりには、”志”は不可欠と思われます。

(つづく)
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今回の視察は、法政大学現代福祉学部保井ゼミ(地域づくり研究室、担当教員:保井美樹助教授)のゼミ合宿に引率させていただくということで行った。
当ゼミでは、後期、多摩ニュータウン諏訪団地商店街等を事例に調査を行い、現状を把握し、少子高齢火社会、近隣大学キャンパス、緑地等の地域資源を活かした”まち再生”研究が出来ればと考えています。
私は、後期の十数回の講義、ゼミにアシスタントとして関わる中で、地域の問題・障害点、地域住民意識の把握、地域住民コミュニティが再生されるきっかけとなればいいと考えています。

●ゼミ合宿概要
 平成18年7月30日(日)~8月1日(火)
 参加者:保井助教授、2~4年生23名、と私。
 ・7月30日東京出発、午後新神戸着。神戸ポートアイランドにあるホテルにて懇親会。
 ・31日午前:兵庫県庁ヒアリング(兵庫県県土整備部住宅建築局住宅計画課まち再生計画係) 
 午後:明舞団地現地視察
 ・8月1日:午前現地解散

【30日夜、懇親会】
明日は炎天下の中、現地視察。その前に、ちょっと一息。

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遅くなってしましまいましたが、兵庫県にある、明舞団地を視察したことについてまとめます。

a0009097_1842844.jpg この団地の特長は、兵庫県が県営団地の再生計画を進めるに当たり、明石舞子団地(通称:明舞(めいまい)団地)をオールドニュータウンの典型モデルとして取り上げ、平成13年度より明舞団地の再生・活性化のための様々な取組を推進してきた点があげられる。



a0009097_18485231.jpgこの流れの中で、平成15年度には、県独自計画として「明舞団地再生計画」を策定し、その取組施策の一つとして「地域再生計画」注1)を認定申請し、平成16年6月に内閣総理大臣より第1次として認定を得られた。
 明舞団地は、神戸市と明石市の市境に位置する広さ約197haの団地で、昭和40年前後に、兵庫県及び兵庫県住宅供給公社により開発されており、多摩ニュータウン諏訪団地より少し古い。
 
明舞団地再生の推進と「地域再生計画」の策定(兵庫県県土整備部まちづくり局住宅宅地課)のページ

 それを受け、兵庫県県土整備部住宅建築局住宅計画課まち再生計画係では、様々な地域住民との連携をコーディネートしている。
 明舞団地のまちづくり 情報発信基地HPはこちら

 現在、明舞団地再生コンペ審査中で、8月26日(土)に発表される。

 これらのことを現地視察して、感じたのは、県営団地(都市機構賃貸・分譲地もある)ということで、震災復興も一段落し、県が建て替え等再生事業を行いたいということもあるわけだが、取り組み方としては、多摩では全く見られない、行政のほうから地域へアプローチしている点で、特異な事例と感じます。これは、公民連携(PPP)、官と民が協働して公共をなしていく。ということへの大きなきっかけになるものとなって欲しいと感じた。
 実際に取材して耳にしたのは、民側も官側も口を揃えて、まだまだ始まって数年、全然ダメですわ、と言う声であった。逆に多摩等を参考にしたいので、教えて欲しいと。私は、その先の言葉を答える事が出来ませんでした。明舞団地こそ、先進事例のある現場なのだ。
 多摩ニュータウンの場合は都市機構(当時:日本住宅公団)がメインの団地であるので、大きく事情は違ってくるものと思われる。

 以後、何回かに分けて視察内容をレポートします。









 
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まずは、この記事をご覧ください。

中央官庁勤めもツライ 温暖化対策で「熱中症」!?
OA機器から熱 室温36度記録も 環境省
 暑すぎて仕事になりません-。地球温暖化防止対策の一環として、冷房設定を28度にしている環境省で、OA機器の出す熱などで室温36度を記録した部署もあり、職員から「オフィスの室温を28度以下としている労働安全衛生法に違反している。熱中症になりそうだ」と悲鳴が上がっている。
 庁舎のエアコンは一括管理されており、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス削減のため午前9時半から午後7時の間だけ稼働。職員とパソコンやコピー機などがひしめくオフィスは室温30度を超える日が少なくない。
 同省の組合が7月上旬に実施した緊急アンケートでは「対策の名の下に行われる何の効果もない精神主義的取り組みにNOを主張すべきだ」「冷房を制限しても扇風機をいっぱい置くなど、意味がない」「幹部の自己満足」などトップダウンで決まった方針に厳しい意見が並んだ。(産経新聞) - 8月3日

これって最近よくありがちなパターンですよね。
省エネのため、室温の冷えすぎを防止するための28℃目標のはずなのに、室内の状況を考慮せず、ただ単にエアコンの室温設定を28℃にして、とんでもない状況になっている例。
これじゃーきっと、仕事の能率も最悪でしょう。
そして、扇風機を各自が使っていて、省エネどころか、地球にやさしくない状況?

対策のための対策になってしまっており、結果、なんだかわからん状態は、実は、室温が28℃以下なのに、28℃設定をしているが故に、エアコンから温風?が吹き出し地獄になっている所もあるという。こういうのがお役所仕事の典型か?
民間でそのようなところがあったとしたら、よっぽど、結果に責任持たない管理職がいる証拠でしょう。
本当に、地球にやさしいことを考えましょう。
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