カテゴリ:PPP(公民連携)( 21 )

去る、平成27年2月11日(水)に開催された、高萩市 公共施設マネジメントシンポジウム〜一緒に考えよう!これからの公共施設について〜
に参加してききました。

高萩市へは初めて訪れたが、多摩市の自宅を7時頃出発し、上野駅から特急で、お昼過ぎに着くという小旅行となった。
高萩駅を降りて、会場のある「高萩市総合福祉センター」まで徒歩10分弱であろうか。駅周辺には、中心市街地は存在せず、駅前には、コンビニや、廃れつつある地方都市に見受けられるような、中小の空きビル、消費者金融の無人機テナント等は見受けられなかった。
会場へ向かうまでに食堂があればと歩いたが、会場まで着いてしまい、総合福祉センター内に売店等があるかと思っていたが、職員の方にお聞きすると食堂も、売店もありませんということだった。駅の周辺まで戻らないと無いとのことだったので、幸い時間に余裕があったので、駅周辺まで戻り、どうやら、角を曲がる際に進行方向とは逆の方向に、食堂があったのを見落としており、そこで腹ごしらえをした。お魚の定食を注文、30分待っただけあって、美味しくいただいた。このくらいの感覚で生きていきたいもの。都会ではファーストフード全盛で、ひさかたぶりに味わいながらいただいた。

13:30〜開始の会場へ10分前くらいに再び到着、200名定員の所、空席はあるものの、ほぼ会場いっぱいに集まっていた。2/3は市民、マスコミ、専門家と思われる人が、1/3くらいという顔ぶれ。
高萩市のFacebookページ投稿に、市によるミニレポートあり。


●小田木市長による開会挨拶
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●根本教授(東洋大学)による基調講演
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 「インフラ老朽化問題の解決は市民の責任」
・高萩市は、全国に先駆けて撮りくんでいて、先見性が高く評価されている
・問題は深刻
・計画を作るだけでなく、必ず実行すること
・免れる道はない、全国どの自治体も同じ
・子ども達につけを回すことではなくて、健全な地域を残してあげよう
・勇気をもって動きだそう
というようなメッセージを込めたレクチャーが行われた。
また、公共施設の老朽化対策と、インフラの老朽化対策は同時に行われるべきということを力説された。なぜ、そのように官あげなければならないのかの問題背景を交えて、全国の事例を交えた基調にふさわしい講演となった。

●パネルディスカッション
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コーディネーター:根本教授
パネリスト
 東洋大学理学部建築学科選任講師の藤村龍至氏
 生化学工業株式会社 取締役高萩工場長の石川慎一氏
 若者代表として今年成人を迎えた高橋優香理氏
 市経営戦略部長の小野忍氏

 藤村先生からは、埼玉県鶴ヶ島市で行ってきた大学研究室が関与した、パブリックミーティングの手法の紹介を交えながら、市として、市民参画でどのようにすすめていったらよいかの意見が述べられた。
 石川工場長からは、なぜ高萩市に進出したのか、またこれからも高萩の地で工場生産を続けていくにあたって、連携を強めるアイディア、市への要望、企業として出来うること等の提言がなされた。
 高橋氏からは、若者が地元に残って生きて行くにあたって、ストレートな意見が述べられた。
 小野氏からは、市として今後も、鋭意進めた行く旨の宣言があった。

私が注目していたのは、参加者からの質疑応答である。
青年会議所のメンバーの方からは、「近隣行政と施設の共用等を進めると、人口の流出に繋がる」のでは?という意見が出されたが、基本は市内での統廃合となるのであって、地公体を超えた連携は手法の一つでしかないというようなことが述べられていた。
 青年会議所のメンバーは、地域における商工業等の後継者が多いので、このあたりの心配は深刻なものである。このあたりの青年のパワーは重要なので、行政と、研究機関等と連携して進めていくとよいと感じます。地元経済あってのことですので。

他、「わが市の公共施設やインフラの状況がわからない。わからないのに考えろといっても無理。」、他、「市議会議員等がもっと勉強したら良い、市民に言われても困るではないか」というような意見が出た。
これには思わず、閉口してしまいましたが、実は、無理もなぁと感じます。

実際には、高萩市は、平成25年1月に「公共施設マネジメント白書」を策定し、極めてわかりやすいビジュアルによる、現状をとりまとめて公表している。これを見れば、市民でも、わが市の実状が理解出来るというものです。
だが、今回シンポに関心を持って来場するような市民に、情報が伝わっていないという現実が露呈した瞬間であった。
応答した根本先生からも、「市のPRの問題もある」と苦言といいますか、意見も出ていました。

大事なのは首長や、行政当局が積極的に、どんどん情報を発信していかないとならないといけないということであり、、一方で、行政が最も不得意な分野でもあると思いますので、これをどうしていくのかが、私自身の関心事が在るところです。こういうことこそ官/民が連携して、情報発信をする仕掛けをしていく必要が在ります。
私の居住する東京都多摩市では、今、市民が、「当事者意識」「責任者意識」を持って主体的に、地域課題や社会問題に取り組むこととはどういうことなのかを実感し楽しく行動していくようになるという実践講座(「わがまち学習講座」)を行っていて、私も、講師役で支援しているところです。在るべき未来を、市民が当事者・責任者の意識で、自分事として発信していく、それだけでなく、(共鳴共感)の仲間を創っていく(つまり、自分だけの利益(私益)を創出しようとするのではなく、地域、或いは、仲間が皆、納得し、肯定できる、すなわち、喜んでチカラを併せて実現させていくムーブメントを創り出すリーダー、フォロワーが創出されていくプロセスを実感、実体験していただくことをライブで繰り広げていっています。これは、フィクションや単なる演習・訓練、事例研究ではダメで、自分の課題意識を現実としていくという実践編(実学)を時間を割いて、半強制的に扱っていくという仕掛けが不可欠と感じているところです。
体験し、わかってしまえば、そのリーダーからフォロワーが2名、そしてまた、そこからフォロワーが4名出て行くというように、ムーブメントになるであろうという仮説を実証しているところです。
高度成長期の前くらいまでは、部落のリーダーが、わがまちの隅々の事情や、個々人の事情まで把握して、差配してきたに違いなく、だからこそ、地域で尊敬され、委ねられてきたという本物のリーダーはそこにいて、現在では、世代バランスが悪くなり、納税者が、昼間、地域に不在でよその地域に働きに行き、居住地は寝る時間しかいないということが問題であり、今後は、次第に、”わがまち”の中で、衣食住が行われていく地域を創出していくことがまさに、人口減少・高齢化、少子の時代の課題解決および夢実現への処方箋ではないかと信じています。

新(2015)年度からは、私がこれまで6年にわたり多摩ニュータウンを中心に行ってきた地域大学(生)と地域におけるコラボレーションである、”学びによる地域貢献(サービス・ラーニング)を、地域周辺の大学研究室に拡げ、行政と連携しつつ拠点を地域のある公の機関におくような構想を現実化させていく予定です。
”インターカレッジゼミ”というようなイメージです。大学生には、必ず研究室やゼミの先生のバックアップを必須としていくものです。
企業との連携も重要で、行政(官)と企業や地域(民)との間に、大学(生)・研究機関(学)が関与することで、課題解決から、夢実現へ実践のなかで進めていくプロセスを創出していこうということです。企業や市民、地域は、地域における持続的な経済活動が行われていく流れを行政が、責任をもってガバナンスしていくことで、民側がそれを創出するための営利活動や貢献活動を行って行く姿を行っていきます。それぞれのセクターが、自身の責任で役割を果たしていく、そかもそれは、連携体との役割分担で成り立つような、すなわち、予め、多様な主体者が定めた目標を、連携(パートナーシップ)のもとで成し遂げていく地域が創出されていくために、政治的リーダーや、行政も政策実現の責任を負っていくものです。
なんというか、コミュニティデザインする所の前に、その目的となるの所をオーガナイズし、決めていくプロセスを、プロデュース、コーディネート、マネジメントしていく部分を、研究実証していく所存です。
これは、東洋大学大学院経済学研究科 公民連携専攻や、東洋大学PPP(公民連携)研究センター、また、多摩大学総合研究所の協力も得つつ、多摩ニュータウン(多摩市域)他で展開していくことで構想しているところです。

生産年齢人口の層や、子育て層が、参画できる機会を創出することが肝要を思っており、そうすると、土日、週末の、集まっていただくことが可能な時間帯に集会を計画する必要があります。そうなると、土日の早朝とか、昼下がりに預かり保育もつけてとか、夜間に行うということになり、それを行うことで地域に根ざす、人が増えていくはずなのであります。平日の昼間に行うというのはどうかしているということです。
(後日に続く)

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東洋大学大学院/経済学研究科 公民連携専攻(社会人枠修士課程)も開設から新年度より早くも4年目に入ります。私自身も1期生修了のOBです。

これからの時代、ますます官と民のパートナーシップということが不可欠の要素となってきました。
PPPスクールでは、公民連携(P/PP)を、「公/民間のリスクとリターンの設計」、「契約によるガバナンス」という二つの要素をベースに、金融(ファイナンス)を組み合わせ、これまでの検証、体系化、また、米国・英仏国の事例を参考に、我が国に最適なPPP手法の適用研究を行っています。
文科省現代GP助成では、実際に各自治体と協定し、現実の問題をPPP可能性調査として在籍生とOBにて現地へ赴き、各種調査を行って市民を前に提案発表も行っています。協定自治体からは職員が院生として派遣され、1~2年間、共に研究・交流します。

PPP大学院は、DBJ日本政策投資銀行、NCPPP(米国PPP協会)とも提携しています。

以下、新年度の院生募集に関しお知らせを掲載します。転送・転載大歓迎ということで、関心のありそうな方へ周知していただければ幸いです。
また、各自治体からの相談も随時致しておりますので別途問い合わせください。



********************************転載歓迎************

東洋大学PPPスクール  3月入試説明会 開始!!

わが国で唯一PPP(Public/Private Partnership)の理論と実践を学べる社会人大学院である東洋PPPスクールが、いよいよ4月入学のための3月入試説明会を開始します。まちづくり、PFI、指定管理者などに関心はあるが壁に突き当たっている方、PPPの華麗な技と熱い心を是非実感してください。

●予約不要説明会(模擬講義、専攻の特徴、専攻FAQ、出願書類説明)
2月3日(火)1900~2030  
2月6日(金)1830~2000
場所:大手町サテライト  担当:根本祐二 本専攻主任
予約は要りません 入退室も自由です

●模擬講義「2009年の日米経済政策の行方」
2月9日(月)1900~2000  その後入試相談も可能
場所:大手町サテライト  担当:高橋洋一 本専攻教授
予約制(上限30名)
ml-ppp@ml.toyonet.toyo.ac.jp
不安定な政治状況が続くなか、ケインジアン、財政重視主義者、上げ潮派の政策論争が本格化する日本。一方では、オバマ政権の誕生により、積極財政に舵を切ろうとする米国。今最も注目される気鋭のエコノミストが、日米経済、国家財政の今年を展望します。

講師 高橋洋一 本専攻教授 
 担当科目 「財政システム論」「経済政策論」「ゼミ」

財務省出身。小泉政権期以降、経済財政諮問会議特命室、総務大臣補佐官、内閣官房郵政民営化準備室参事官、内閣参事官を歴任。
2008年度より本学教授。著書『さらば財務省』(講談社)『霞が関埋蔵金男が明かす「お国の経済」』(文春新書)、『霞が関をぶっ壊せ』(東洋経済新報社)『日本は財政危機ではい!』(講談社) 『この金融政策が日本経済を救う』(光文社)など。『さらば財務
省!』で山本七平賞受賞。


●その他、個別相談会も多数実施しています。

1/29(木)、1/31(土)、2/ 7(土)、2/10(火)、2/14(土)、2/16(月)、2/18(水)、
2/24(火)、2/26(木)、3/2(月)、3/4(水)

詳細は専攻HPでご覧下さい。
http://www.pppschool.jp/
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 第3回目を迎える本年、「インフラPPPと自治体財政改革」を取り上げます。ご存じの通り、我が国のインフラは震災を含めた老朽化による倒壊や破損のおそれが切迫しています。現在、進められている公会計、資産債務改革は、自治体の財務状態を把握し、民間での利用可能な資産をあぶり出す作業であります。こうした作業を経て、アセットマネジメントや、インフラの資金調達のための新しいPPPの創設が必要となることは言うまでもありません。今回は、米国より、このテーマにふさわしいゲスト講師として、世界最先端の成果を上げているバージニア州のインフラPPP(Public-Private Educational Facilities Infrastructure Act)を成功させたクリストファー・ロイド氏と、GPAA(Governmental Performance and Accountability Act)に基づいてフロリダ州政府の民営化を進めた後全米で活動している元全米バジェット・ディレクター協会会長のグレン・ロバートソン氏を招聘します。また、主催者である日本政策投資銀行からは、藤田寛公共ソリューション部長が“我が国におけるPPPファイナンスの現状と展望”、東洋大学からは根本祐二教授が“自治体行財政とPPPの将来を予言する”と題したスピーチを行います。持続的なインフラ整備、地方財政制度の構築、市民参加・民間提案について関心のある幅広い方々にお集まりいただきたいと考えております。ふるってご参加下さいますようお願いいたします。

主   催:東洋大学 日本政策投資銀行 NCPPP

特別協力:読売新聞東京本社

特別協賛:清水建設株式会社

後援(調整中):社団法人日本プロジェクト産業協議会、財団法人都市みらい推進機構、財団法人日本経済研究所、鹿島建設株式会社、大成建設株式会社、大和ハウス工業株式会社、株式会社竹中工務店、野村證券株式会社、株式会社日建設計総合研究所、三井不動産株式会社

主 催 東洋大学 日本政策投資銀行 NCPPP
日 時 2008年9月29日(月)午後13:30~
場 所 東洋大学白山キャンパス井上円了ホール
       (東京都文京区白山5-28-20)
同時通訳付 入場無料  申込順

13:30  開演 主催者あいさつ
13:40 “我が国におけるPPPファイナンスの現状と展望”
藤田 寛 日本政策投資銀行公共ソリューション部長
我が国のPPPファイナンスを常にリードしてきた日本政策投資銀行(DBJ)が、10月1日より民営化します。DBJが手がけてきたPFI、民営化、事業再生など多岐にわたるPPPファイナンスの歴史と社会的な意義を振り返るとともに、民営化前夜のDBJにおけるPPPに対する取り組みのスタンスを踏まえて、今後の我が国のPPPファイナンスの方向性を展望いたします。

14:00 “バージニア州のインフラPPPの試み” 
クリストファー・ロイド氏(上記参照)

14:30 “州政府のアカウンタビリティと民営化” 
グレン・ロバートソン氏
ロバートソン氏は、1996年に制定されたフロリダ州のGPAA(Governmental Performance and Accountability Act)に基づき、州政府の大胆な改革に取り組んだ当事者であり、その後、全米バジェット・ディレクター協会会長を務めるなど、米国の地方財政改革の中心人物です。フロリダで行われた州政府の民営化のほか、さまざまなタイプのPPP
プロジェクトの進展、その前提としての郡や市の政府も含めた財務状況の把握や情報開示のあり方について学びたいと思います。

15:00 “自治体行財政とPPPの将来を予言する” 
根本祐二 東洋大学教授
健全化法、公会計改革の二大改革は自治体行財政をいかに変えるのか、そこでPPPはどのような役割を担うのか。マクロ市場規模の予想によるビジネスチャンスの拡大と、PPPによる自治体行財政の劇的な改革モデルプランを提示します。新しい完全PPP都市であるサンディ・スプリングス市の情報など、8月に実施した米国PPPツアーの成果も提供します。

15:20 休憩
15:30 パネルディスカッション
17:00 レセプション

お申し込みはこちらかどうぞ

FAXにてお申し込みの場合は、お名前、ご所属機関・部署、ご連絡先メールアドレス、ご連絡先電話番号をご記入の上、03-3231-1610までお送り下さい。


参加証は後日送付いたしますが、会場は大ホールなので十分に収容能力がございます。

“バージニア州のインフラPPPの試み” クリストファー・ロイド氏
バージニア州では老朽化した学校校舎の更新および民間からの幅広い提案を得るために、2002年にPPPを活用する法律PPEA(Public-Private Educational Facilities Infrastructure Act)を施行し、学校およびそれ以外のインフラ更新(例えば、病院、庁舎、刑務所、駐車場)をすでに100件以上進めています。我が国のPPPで最大の課題である民間提案の誘導について画期的な仕組みとなっています。ロイド氏は、PPEAの草案から実施に至るまで深く関わった中心人物です。


“州政府のアカウンタビリティと民営化” グレン・ロバートソン氏
ロバートソン氏は、1996年に制定されたフロリダ州のGPAA(Governmental Performance and Accountability Act)に基づき、州政府の大胆な改革に取り組んだ当事者であり、その後、全米バジェット・ディレクター協会会長を務めるなど、米国の地方財政改革の中心人物です。フロリダで行われた州政府の民営化のほか、さまざまなタイプのPPPプロジェクトの進展、その前提としての郡や市の政府も含めた財務状況の把握や情報開示のあり方について学びたいと思います。


“我が国におけるPPPファイナンスの現状と展望”
     藤田 寛 日本政策投資銀行公共ソリューション部長
我が国のPPPファイナンスを常にリードしてきた日本政策投資銀行(DBJ)が、10月1日より民営化します。本スピーチでは、今までDBJが手がけてきたPFI、民営化、事業再生など多岐にわたるPPPファイナンスの歴史と社会的な意義を振り返るとともに、民営化前夜のDBJにおけるPPPに対する取り組みのスタンスを踏まえて、今後の我が国のPPPファイナンスの方向性を展望いたします。


“自治体行財政とPPPの将来を予言する” 
     根本祐二 東洋大学教授
健全化法、公会計改革の二大改革は自治体行財政をいかに変えるのか、そこでPPPはどのような役割を担うのか。マクロ市場規模の予想によるビジネスチャンスの拡大と、PPPによる自治体行財政の劇的な改革モデルプランを提示します。新しい完全PPP都市であるサンディ・スプリングス市の情報や、既存の市の民営化の動向など、8月に実施する米国PPPツアーの成果も提供します。
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東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻(社会人大学院)の4月入学の入学試験があります。

Website: http://www.pppschool.jp/

●出願期間:2008/2/29(金)~3/7(金)
●試験日3/15(土)
●合格発表日3/18(火)
●手続期間:3/18(火)~3/24(月)

募集要項はコチラ

●出願資格:[社会人入試]4年生大学を卒業後、入学時に於いて企業または、官公庁等に在職し、入学時において2年以上の実務経験を有し、入学後も引き続き在職の意志があるもの。
●選考方法:書類審査・面接

●入試相談会のお知らせはコチラ
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昨年の12月3日から、東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻のHPにて、ブログが発行されています。
その名は、*.゜☆サテライト便り☆゜.*
発行執筆者は、大手町サテライトキャンパス事務局の藤塚さん

あっ、ちなみにどこにも画像はありません。若い。ネコ8匹飼っている女性。フランス語が堪能?に見える?!シャキシャキ系。っていう感じですね。
って、どんな人か見たくなりますよね。
ご要望にお応えして、今回は、ちょっとだけ写真を公開(本人と、根本先生の了解済みです)
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今日のサテライト便りの取材で写真撮られているところを逆取材。
もっと見たい?そういう方は、ただいま、院生募集中です。下記をご覧あれ↓
PPP大学院入試相談

そうそう、このブログは、発行者(藤塚さん)にブログのトラックバックのやり方を伝授することを兼ねています。

以下、業務連絡

PPP専攻事務局、藤塚さま
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東洋大学PPP大学院では、以下のようにシンポジウムを開催します。

我が国においても今後、参考になること間違いなし。是非お出でください。072.gif

サンデイ・スプリングスの衝撃  
 -完全PPP都市の出現-


米国ジョージア州サンデイスプリングス市は、すべての業務を民間建設企業に委託することを決めた。こうしてできあがった世界初の完全PPP都市。建築許可も道路工事もコールセンターも公園事業もすべて民間企業職員が約10万人の市民のニーズに応えている。住民は本当に賛成しているのか?、民間企業が公平に運営できるのか?、市職員の役割や雇用はどうなっているのか?、費用や税金への効果は?、サービスの質は下がっていないか、他地域にも広がりつつあるのか?、ビジネスとして成り立つのか? 本当に成功しているのか?  発案者で監理委員会議長オリバー・ポーター氏と運営会社CH2M HILL OMI社上級副社長ゲイリー・ミラー氏を招聘してすべての疑問にお答えします。

日時  2008年2月18日(月)
     午後13:30~17:00
     (開場1230、終了後レセプションあり)
場所  東洋大学白山キャンパス5号館
     井上円了ホール

ゲスト 
オリバー・ポーター氏(市監理委員会議長、元AT&T役員)
民による地域経営の発案者。サンデイスプリングス住民の意志そして民間企業との契約をまとめた。
ゲイリー・ミラー氏(CH2M HILL OMI社上級副社長)
同社は元々は水処理分野の得意な建設会社。現在市の運営会社総責任者をつとめる。
アート・スミス氏(NCPPP(米国PPP協会)会長)
東洋大学とPPPに関する友好協定を締結。国連東欧PPPプログラム副代表。

入場無料 同時通訳付

申込はこちらから

詳しいパンフレットはこちら
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来る9月27日(木)午後、東洋大学井上円了ホールにおいて、主催:東洋大学、日本政策投資銀行により、第2回日米PPPフォーラムが開催されます。

今回から、米国PPP協会(National Council for Public-Private Partnerships = NCPPP)が正式の主催パートナーとして参加し、米国PPP最前線紹介のパートが加わりました。

昨年度の年間PPPアワード受賞案件のジョージア州サンデイスプリングス市(市政を丸ごと民営化し建設会社(CH2M Hill OMI)が受託して運営している)や、同じく州業務の局一つを民営化したフロリダ州商務省など今もっとも注目されているprivatizationの情報を具体的に取り上げます。

また、民の自由度を最大限に広げる米国型PPPの日本初の案件として期待されている岩手県紫波町のJR紫波中央駅前町有地開発(10.7ha)の検討状況を同町の藤原町長から報告していただきます。入場は無料です。奮ってご参加ください。

申込は コチラのサイト からお願いします。

日時 2007年9月27日(木) 開場1230、開始1330
場所 東洋大学井上円了ホール (東京都文京区白山5-28-20 東洋大学白山キャンパス内)
主催  東洋大学 日本政策投資銀行 NCPPP
後援、協力 調整中

ゲスト
マネージメント・アナリシス社代表(NCPPPプレジデント)アート・スミス 氏
NCPPPエグゼクティブ・ディレクター リチャード・ノーメント 氏 
スキャンネル・プロパティーズ上級副社長 ロバート・ジェニングス 氏
岩手県紫波町長 藤原孝 氏


プログラム(予定。現在詳細を調整中です)

 1330 リチャード・ノーメント氏
       「米国PPPアワード受賞案件のケーススタディ」 
       ジョージア州サンデイスプリングス市民営化
       ワシントンDC ニューヨークアベニュー駅再整備
       バージニア州公立中学校新設
       ジョージア州水資源コミッション など  
      ロバート・ジェニングス氏
       「エンタープライズ・フロリダの成功 フロリダ州商務省民営化」
      藤原孝 氏 「JR紫波中央駅前町有地開発(10.7ha)の検討状況」

1530 パネルディスカッション
  コーディネーター  サム・田渕 東洋大学客員教授
  パネラー        リチャード・ノーメント氏
               ロバート・ジェニングス氏
               根本祐二 東洋大学教授 ほか
1600 質疑
1630 終演

入場無料、同時通訳付き
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昨日、新しい、千代田区役所の庁舎に移転した、千代田区立千代田図書館ツアーに参加してきました。

場所は、九段下の、あおぞら銀行本店や、法務局の間です。

最近、区庁舎が新築され、その9F10Fに出来たものです。国の合同庁舎も同居していたりします。(旧庁舎はどうするのだろう・・・)

このあたりの、賃貸料坪単価を1万円として(少なめ?)、図書館は、780坪程あるので、家賃に換算すると780万円!! 公益事業として、これ以上の価値を出せるか?!

それはさておき、、、


ここの運営管理は、指定管理者制度で、民間に委ねられている。公設民営だ。
それがすぐにわかるのが、入ると、職員の感じが率直にちょっと違う。3社連合で受託しているのだが、コンシェルジュ機能は、サントリーパブリシティサービスが担当しており、制服に身を包んだ、若手の女性職員が、明るい挨拶と共に、迎えてくれる。というか、ツアー待ち合わせのためうろうろしていたら、職員の方から声をかけてくれた。これにはビックリ。

そして、開館時間は、朝10時~夜10時までだ。なぜそうなのかと言うと、コンセプトははっきりしている。

”あなたのセカンドオフィスに。もうひとつの書斎に。平日夜10時までご利用いただける、いままでにない"図書館"です。

これがキャッチフレーズだ。

機能としては、コチラのサイトに詳しく載っている。

そして、登録さえすれば、利用は、千代田区在住・在勤を問わず、誰でも利用出来る。
さらに区内の大学図書館と提携しており手続きすれば無料で利用も出来る。
明治大学中央図書館 ⁄ 専修大学図書館神田分館 ⁄ 法政大学図書館(市ヶ谷キャンパス) ⁄ 日本大学理工学部図書館 ⁄ 日本大学経済学部図書館 ⁄ 日本大学法学部図書館 ⁄ 二松学舎大学附属図書館 ⁄ 大妻女子大学図書館 ⁄ 上智大学図書館 ⁄
日本教育大学院大学図書館


夜10時まで開館させるのは、主に区内で働くビジネスマンをターゲットに、ビジネス関連の書籍を充実させる予定にしているからだ。千代田区は人口(1月1日現在)こそ約4万5000人にすぎないが、事業所の多さから、昼間人口(2000年国勢調査)は約85万5000人にも上る。

ただ、在住区民への配慮もある。子ども室/児童書コーナーがあり、ガラスで仕切られ、安全面でも配慮された中に、授乳室もある。今後、ここで、図書館を利用する親のために、保育士を入れて、一時預かり保育もするとのこと。

コンセプトに、セカンドオフィスにとあるのは、書斎のような個人ブース席があり、電源、LAN備え付けである。これがそれぞれ窓際でに配置されており、予約制とのことだが、ちょっとした仕事や調べ物にはよい感じ。今後、ビジネス書、新聞、年間、白書などを充実させるそう。
新書の多くも取りそろえるそうで、3,000冊を誇るそうです。新書なら、ここが一番とういうことにもなるのかもしれません。
そして、「新書マップコーナー」というのがあり、ICタグリーダーを組み込んだ台の上に本を置くと、新書にもつけられたタグを読み取って書籍情報を取得し、独自の全文検索エンジン「想」に情報を入力する仕組みだ。本は1冊でも複数冊でも検索可能。複数置けば“OR検索”になる。
つまり、その新書、或いは、複数の新書からキーワードや内容を児童表示させ、自分の興味分野がわかることが出来るという。どのように使えるのかは、いろいろ試してみるとおもしろいかも。不思議な発見があるかも知れません。
詳しくは、↓
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0704/25/news105.html

場所柄、スペースは狭く、いろいろ限定されるので、蔵書数は、はっきりいって少ない。が、少ない夜間人口と、夜に訪れたりするビジネスマン向けに特化すればこうなるのであろう。
そして、神田の古書街はすぐ近く。図書館で全部揃えるのではなく、そちらのデーターベースともリンクさせ、そちらで購入してもらうというような連携もとっている。

まぁ、条件を全部インプットし、それぞれが旨く活かせるような仕組みを取っていると言うことでしょう。まだ開設されたばかりなので、これから少しずつ、機能が強化されていく感じがした。

そして、近接する、我がオフィスも入居している、ちよだプラットフォームスクウエアとの連携も視野にあるとのこと。

自治体が、図書館の運営に関し、利用者をみていないとよく言われるが、指定管理者で民営ということが決して良いと言うことではなく、それぞれの公立図書館が、公益としてどのような機能を持たせるのか、住民ニーズを如何に取り込んで、かつ、鵜呑みにするのではなく、官がしっかりと責任を負っていくことがいかにすればできるのか、諸外国の例も参考に徹底的に話し合うことが、自治の中で必要だと思う。

なお、興味深いのは、この界隈、戦争で焼けなかったため、1600年代の蔵書も豊富に閉架にあるそうだ。とてもとても開架に並べられないし、整理するのも大変ということで、このあたり、今後如何に、利活用していくのか、民営図書館の腕の見せ所でしょう。
古地図も豊富だそうで、最近引っ張り出し、図書館HPや、ポスターにも利用されている。

まさに江戸城お膝元、江戸情報博物館にもなりうるのかも知れない。興味深い!

そして、サポーターズクラブ会員も募集しており(詳しくは、HPで)、首には赤いIDがぶらさがって、館内にもいらっしゃる。メンバーシップで、いろいろな集まりをやったり、ボランティアで閉架の整理に関われたりと、図書館好きには溜まらないかも。会員になるには審査と年会費もあるそうです。

横にはは、ラウンジ(別経営)もあり、夜18時~はアルコールも出る。よい景色を見ながら図書館を利用し、その後、お酒にディナーと、公立施設ならではの贅沢も味わえそう。

コンセプトはしっかりしているが、運営面でこれからきちんと機能していくには、利用者が利活用し、育てていかないと行けないのかも知れない。
[PR]
2007年4月20日(金)、私が関係する、東洋大学大学院経済学研究科公民連携(PPP)専攻
で、「地域再生支援プログラム」提携の第1号の協定締結が行われ、私も立ち会わせて頂いた。
これは、地方自治体と大学院が協定を結ぶことで、大学院の資源を活用して特定のPPP(Public/Private Partnership)プロジェクトに関する基本構想策定、実現可能性調査。アドバイザリーを行っていくものだ。
この取り組みにより、自治体側は、「最小の財政負担で最大の公共目的(公益)を達成することとを目的としている。

PPPは従来法に比べ二つの特徴がある。単なる、官と民の仲良しクラブとは違う。
・リスクとリターンの設計を行い、官と民の役割を明確にし、官もイニシアチブをとり大きな役割を果たしていく。その際、民に事業を担ってもらうことで、大きなリスクも負担してもらえる。
・契約によるガバナンス
 監視(モニタリング)・報酬・制裁の緊張メカニズムを契約として締結する。

そのことで、従来の三セクや、単なるPFIとは違ったものとなる。


日経新聞首都圏経済版 2007.4.21より

岩手県紫波町、東洋大と提携・公共施設の建設費削減目指す
 岩手県紫波町は20日、公共施設の整備手法などについて東洋大学と提携した。JR紫波中央駅前の町有地に町役場や図書館などを建設するにあたり、町の費用負担を最小にするための方策を東洋大が研究し、7月にも町に提案する。
 同日、東洋大で協定書に調印した。自治体と民間の企業・団体が協力してまちづくりなどに取り組む「公民連携」(PPP)と位置付けている。
 町は駅前に所有する約11ヘクタールの土地に、役場のほか図書館や給食センターの整備を計画している。町財政が悪化する懸念があるため、東洋大の大学院で公民連携を研究する根本祐二教授が中心となり、町の支出を抑えて施設を建設する方法を考案することにした。
 公費節減の具体的な方法として、民間の商業施設やホテルを誘致し、土地のリース料や収益の一部を公共施設の建設費に充てる案や、公共施設と民間施設を一体的に整備し建設費を民間に負担させる案が挙がっている。

a0009097_2325977.jpg記者発表する教員
a0009097_2335683.jpg調印した、東洋大理事長と紫波町長

取材するマスコミa0009097_2355732.jpg
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日本経済新聞朝刊(2006.12.22)、「経済教室」に、東洋大学大学院経済学研究科公民連携(P/PP)専攻の根本教授の執筆が掲載されました。

一連の公共事業にみられる、偽造事件等に官民パートナーシップ手法を適用すれば、市民参加がなされ、提案意見が反映されるのみでなく役割分担、監視機能が働き、これまでの多くの失敗原因を除去出来る。先進的自治体において、市民参加を進めることから始め成功例、実績を積み波及を促すということが日本には合っているのではというような論。
利益誘導 → 地域利益の創出へ  P/PPは有効!

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