カテゴリ:危機管理( 1 )

去る、2011年月7月4日(月)午後、東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻では、東京・大手町にボズナー氏ほかの海外の危機管理の専門家を緊急招聘(しょうへい)して第6回国際PPPフォーラム「危機管理とPPP」を開催した。

そのときの速報レポート(専攻ブログ)は、コチラ

概要と資料は、コチラ

先般、東洋大学PPP研究センターの研究チーム一同で、「岩手県沿岸被災地現地調査」を行ってきた。
震災から49日の、GW前に被災地入りした。
その時のレポートは、コチラに連載中。

そのことも踏まえ、また、専攻の、サム田渕教授率いるPPPの専門家チームで日本版FEMAのあり方を研究した結果を踏まえ、「今度こそ、日本版FEMA(危機管理庁)をつくろう」という提言を行っています。
JEMA(Japanese Emergency Management Authorit)

FEMAのウエブサイトはコチラ

○FEMAのミッション(使命)
国として、すべての危険に備えて、保護して、反応し、立ち直って、そして軽減する能力を構築して、維持して、向上させる・・・
○2003年3月1日に、連邦緊急事態管理庁(FEMA)は米国国土安全保障省(DHS)の一員になった
○FEMAには国中7,382人の従事者がいる

●FEMAでは、ハリケーン(南大西洋、カリブ海、メキシコ湾で、そして、東部太平洋でできる猛烈な熱帯低気圧)への備えとして次のようなことを指南しています。
1."To-Go Bag" を準備
 非常持ち出し袋(非常食、水、ラジオ、懐中電灯、予備バッテリー、小型発電機など)
2.計画をたてる
 家族の緊急計画−お互いの連絡手段の確保、避難経路
 企業の危機管理対策(持続・存続計画)
 資産の保護計画−保険加入、家の窓の保護、雨戸、屋外のものの片付け、冷蔵庫の音頭調節を、「最強」にして備える(扉を開けない)、プロパンガスタンクのバルブを閉める、発電機準備、水の確保(浴槽と他の大きな容器)

等々

●FEMA−不幸にして被災した場合のことについて次のようなことが掲載
・家族を見つける
 NEFRLSシステムは−ウェブサイト・データベースに個人情報を入れる
 米赤十字社も、あなたが家族を見つけるのを援助するために、データベースを維持
・食物と水を得る
 米赤十字社と他のボランティア・エージェンシーは、あなたに食物、水と衣類を提供します。あなたのラジオを聞くか、最も近いボランティア・エージェンシー機能の位置のローカル媒体を見る。
・避難所を見つける
・援助を申し込む
・ストレスの影響について

★台風6号(アジア名:マーゴン(Ma-on)に関して
私が、この台風の存在を知ったのは、7月14日(木)のtwitterの投稿からであった。私が知る限り、日本の機関では、台風発生情報はあっても、警報という観点では情報はなかった。
検索していると、noffy (オカ)さんにより「In Deep」というブログが引っかかった。
「スーパー台風がやってくる」題して7月14日にUPされていた。
そのサイトを拝見し、「原発情報」と同様、外国機関の発する情報が、真実を迅速に発信するという姿勢である通り、「台風マーゴン(6号)」が、危機をもたらすことなるかもしれないという情報に関し、その段階で報じていることがわかった。
まずは、ワシントンポスト紙における、”ハワイにある米軍合同台風警報センターからの報告”として、「7月17日頃から日本に壊滅的な被害をもたらす可能性がある」としているということだった。
これに関して日本で注意喚起しだしたのは、「天気予報」「台風情報」として、7月17日(日)くらいからではなっかたかと思います。日本では、「かもしれない情報」は事実では無いとみなされたり、気象庁以外、警報を発してはいけないなどの法規制があるためなのか、可能性についての情報発信も躊躇されることが多いと感じる。
「twitter」でも、もちろん、「事実ではない」ことの流布は、犯罪になることもあるが、裏付け、情報源のはっきりしない情報が流されると、それに対する批判や苦言が数多く反応されたりもする。
そのようにして、「気象災害」に関することは、まずは、「気象庁」が発信市内限り、誰も引用出来ないことに問題を感じる。そのような気象業務も、我が国では、複数の民間機関の参入も見られるが、そのような理由で、「気象庁」と違う見解を出すことは混乱のもとなどとなるということだと言える。

先に紹介したように、米国では、「FEMA」が危機管理というサイドから、警報、警告、予防を行っている。予防段階、日頃の準備から、まさに災害発生時、そして事後、援助まで含め、今では有効に作用することになっていると思われる。

さて、noffy (オカ)さんのブログの記事に戻る。
引用された、ワシントンポスト紙によれば、
「ハワイにある米軍合同台風警報センター ( JTWC ) によると、7月13日現在、台風マーゴンは急速に発達しているという。現在のこの台風の勢力は、米国でのカテゴリー1(ハリケーンの米国基準でもっとも低い)に相当するものだが、今後、フィリピン北部の海上の高い海面温度により勢力を保ったまま発達し、土曜日(7月16日)の午前までには、カテゴリー3(米国基準で上から3番目)の台風に発達すると見込まれている。米軍合同台風警報センターにれば、陸地に接近するまで、台風の勢力が弱まる可能性はほとんどないという。」と。

ちなみに、FEMAサイトから、ハリケーン「カテゴリー3」の内容を記すと、「壊滅的なダメージが発生します−家の外側に甚大な被害、多くの木々を根こそぎにし、多くの道路が通行できなくなる」と。
これは、ハリケーンのそのカテゴリー級となろうと言っているのであって、そのまま日本の台風には当てはまらない点もあるが、それ級ということで心構えを行う必要があろう。

■日本での備えについて
3.11を踏まえ、特に、従来とは違う必要な心構えについて記してみたいと思う。
今回、ワシントンポスト紙も指摘しているように、勢力を保ったまま、日本に上陸するということには留意する必要がある。
そのことにより、
・「暴風圏」を保ったまま、日本列島に接近し、去っていく可能性がある(最近ではあまりなかった?)
・例年のこの時期だと梅雨前線があるは、既に梅雨明けしているため、気圧配置が違うことによる違う動きによる懸念
・気圧がかなり低いことによる、強烈な風力、南風が台風に吹き込むことによる雨量が多い可能性、今までに無い高潮
・暴風による送電線や、電線切れに伴う停電、大停電

 日本列島の東日本沿岸は、震災により防潮堤が壊滅している所も多い。この数ヶ月、余震対策を行ってきたが、このような台風や、それに伴う高潮への備えはしていないであろう。
 だから、政府機関は、早めに、国民に向け、警報を発する必要がある。
 起きてから、または、懸念が高まった時に、警報を発しても遅いのである、震災二次被害となれば、その被害は甚大になる可能性もある。

 東洋大学PPP研究センターによる、震災直後の自治体バックアップ体制の研究調査では、「岩手県遠野市」は、数年前から、「地震に伴い津波が発生」を前提に、消防機関や自衛隊と訓練を積み重ねてきていた、そして、複合的に災害が起こったときの対応を研究していた。そのようなマニュアルを作成していたので、事案発生時に、「直ちに行動に移しただけ」と遠野市長からヒアリングした結果わかっている。

 我が国では、単発の対策しかしていない。故に、今回の震災に伴う津波災害では、阪神大震災時のマニュアルは、その対応には役に立たなかった。震災に伴う家屋倒壊のレスキュー対応マニュアルが、津波で根こそぎやられた直後には、全くと言っていいほど、なすすべがなかったと各国のレスキューも述べている。

 よって、災害対策は、「最悪の状況を前提に訓練しておく」ということが、大事と、遠野市長が述べていたことが印象的である。「深夜、真冬に、地震+津波、地震+火災」などだ。

今回は、このようなことも考えられる。
「真夏に、震災により防潮堤が壊滅している箇所の満潮時に、勢力が衰えないまま、近年にない規模の台風が上陸、日本列島を縦断し、原子力発電所へ高潮による海面上昇による浸水が発生、暴風雨なため、原発作業員は全員避難をしていた所に、3.11の余震と思われる大地震が発生、大津波警報を発令・・・・・・・、ほぼ同時に首都圏において強風のため送電線が切れて、電源喪失・・・・」

不安をあおるつもりは全くないが、米国などの政府が、避難区域を福島第一原発から80㎞圏にすべしということは、このようなことを考えると的をえたものと評価できよう。

さて、ここで、不確実、不確定なことを、過剰に心配したり、起きてもいないことをデマで流布したり、大騒ぎするのは、得策ではない。
災害時、私も、過去、岩手県における激甚災害(河川水害)に遭遇したことがあるが、発生時はだれも助けてはくれない、119番、110番通報しても、レスキューはかけつけられず、むしろ周りの救助にあたってくださいと言われたことを思い出す。安全が確保出来る範囲で、近所の方々の避難や、役場において土のう作りを一緒に行った。
レスキューや役場職員などは、周辺警戒や、災害通報現場へ出払ってしまっているのだ。
携帯電話もまもなく使えなかった。

よって、やはり、災害への備えは、「自らの命は自ら守る」「企業の事業継続にかんしても対策を行っておかないと、企業経営はもちろんのこと、地域の復興にも大きく遅れをとる」ということが言える。

そのようなことは、自治体や、政府が日頃の訓練と対策を主導しておく必要があろう。

ということで、やはり、「日本版FEMA」を早急に立ちあげる必要がある。特に我が国のような災害列島では。
そのことについて、東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻、東洋大学PPP研究センターでは、「震災長期復興」支援と、「日本版緊急事態管理庁」創設に向け研究を重ねていくと同時に、「P/PP(公民連携、Public-Private Partnership)」と「持続的な地域経営」の観点から提言を行って行きます。

当ブログの著者は、東洋大学PPP研究センター/リサーチ・パートナー、多摩大学総合研究所研究員の立場で、それらを研究・実証しています。

アメリカ海軍気象台の最新情報はコチラ
今現在の台風進路予想を次に示します(2011年7月11日(日本時間、午後3時現在))。
日本国気象庁よりも先の予想を発表しています(※もちろん予測ですからはずれる場合もあるので常に最新情報をご確認ください)
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我が国には、多くの米軍基地の存在や、極東アジアを軍事的に防衛するための重要任務拠点になっていることを忘れてはなりません。
そのために米軍でも独自情報収集と、日本在留米国人や、軍事対策のために危機管理をしていることでしょう。
福島第一原発や、浜岡原発(先般、我が国の首相の命令によりが緊急に運転停止済み(米国の要請であると言われている)など、原発事態の安全性(津波や地震、停電対策)への懸念が高まっている。
我が国自身が、気づき、行動を起こしていかないとならないと考えます。
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