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安倍総理が「成長戦略スピーチ」(平成25年4月19日)~経済の再生に向けた「三本目の矢」である成長戦略~を発表した。

私なりの補足を入れます。総理は、強い決意を込めている箇所が多数あり、国政の舵取りを担う、強いリーダーシップは、長期にわたり政権をひっぱっていくリーダーとなる確率が高く、大学生を始め、若者は、これからの方向性を理解して、これから10年ほどの社会人生活を描いてほしいという思いを私なりにほんの若干解説します。

安倍総理の言葉を一部引用し、私の感じたこと(斜字部分)を記すことでわかりやすくする意図です。


【総理が掲げた3つのキーワード】
1.挑戦(チャレンジ)
2.海外展開(オープン)
3.創造(イノベーション)


1.挑戦(チャレンジ)
あらゆる資源について、その眠っている「可能性」を、存分に発揮させる。そして、生産性の低い分野から、生産性の高い分野へ、資源をシフトさせていくこと。「成長」とは、それを実現していくこと。

・一本目の矢によって、「資金」を潤沢に市場に流し込み.....

(kata)→現在の株高、円安ドル高による輸出の拡大等での輸出産業の大幅な為替差益による収益拡大は、日銀券の大量印刷と流通の成果でもあります・←イマココですね。


優秀な人材には、どんどん活躍してもらう社会をつくる。そのことが、社会全体の生産性を押し上げます。 現在、最も活かしきれていない人材とは何か。それは、「女性」です。

(kata)→まさしくです

2.海外展開(オープン)
私たちは、国際的な大競争から逃れることはできません。であれば、むしろ打って出るしかない。
今や、ものづくり製造業だけではありません。食文化も、医療システムも、教育制度も、交通・エネルギーインフラも、すべてが、世界で売り買いされる時代です。そのためには、従来のモノの貿易ルールを超えて、知的財産や投資、標準といった新たな分野のルールを創っていく必要があります。

 だからこそ、アジア・太平洋、欧州などとの経済連携交渉を、積極的に進めていきます。
TPPが目指す経済秩序は、アジア・太平洋全体の新たなルールづくりのたたき台になることは間違いありません。その中心に、日本が存在するために、私は、交渉参加をすみやかに決断しました。

 いよいよ、経済外交をスタートします。
近く、ロシアと中東を訪問し、食文化、エネルギー、医療システムなど幅広い分野で、トップセールスで、海外展開の動きを本格化させます。
 
 (kata)→先日実行されました。

 特に、医療の分野では、日本は、年間2兆円の貿易赤字となっています。それも、この5年間で8000億円増えています。国内の医療ニーズはどんどん高まることが予想されており、逆に、打って出なければ赤字はさらに拡大していくこととなりかねません。

(kata)→なるほど、赤字の解消を目的とする戦略は有効的だと思います。医療ニーズが高まるのは、超々高齢化社会が一気に来るためですよね。一方で、「健康長寿」の政策もとっています。(とらざるを得ません)
 薬の輸入に頼って、どんどん輸入薬が増えれば貿易赤字が増す。それを日本の強みを活かした成長へ転換していくということ。輸出産業を政府をあげて育てるということでしょう。


 日本にも、強い分野はあります。例えば、CT・MRIを使った画像診断においては、日本は世界最先端を走っています。ガン治療に用いられる粒子線でも、世界トップレベルの技術を持っています。
 そのためには、日本の高度な医療技術を、世界に展開する母体が必要です。来週、政府が音頭をとって、20を超える医療機器メーカーと50を超える医療機関が連携して、新たな体制を創ります。この「メディカル・エクセレンス・ジャパン」のもと、国際医療協力を新たな成長の種としていきます。

(kata)→官民連携戦略ですね。実は、米国向け市場にも有効だと思います。

3.創造(イノベーション)
今後策定する成長戦略では、健康長寿、エネルギー、インフラ、地域活性化といった分野で、それぞれ「あるべき社会像」を提示し、その実現に向けてどういう政策が必要かを検討してまいります。

(kata)→問題解決型から、、夢実現型への転換ですね!私も賛成ですし、国民や民間企業は将来計画を描きやすくなります。


【「健康長寿社会」から創造される成長産業について】
従来の医療は、「疾病治療」が中心でした。病気になった後に治療する、というやり方です。そのおかげで、日本は、世界に冠たる「平均寿命」の長い国となりました。

(kata)→病気と診断される人が増え、つらい思いや、結果、そのことで医療福祉分野が成長している陰で、従事者不足がおきていますし、低賃金労働にもつながっています。

 しかし、「健康寿命」は、平均寿命より6歳から8歳低いとも言われています。本来の寿命が来るまでに、病気で苦しんだり寝たきりになる期間があります。
 私が目指すのは、同じ長寿でも、病気の予防などに力を入れることで、「健康」な体の維持を重視する社会です。
 「健康」は、誰もが求める、世界共通のテーマです。「健康長寿社会」が構築できれば、必ずや日本から世界にも広がると信じています。

・その鍵の一つが、再生医療・創薬
・日本版NIH(アメリカ国立衛生研究所)
 潰瘍性大腸炎という難病で、前回、総理の職を辞することとなりました。
 5年前に、画期的な新薬ができて回復し、再び、総理大臣に就任することができました。しかし、この新薬は、日本では、承認が25年も遅れました。承認審査にかかる期間は、どんどん短くなってきています。むしろ、問題は、開発から申請までに時間がかかってしまうことです。国内の臨床データの収集や治験を進める体制が不十分であることが、その最も大きな理由。
 再生医療のような未踏の技術開発は、成果につながらないリスクも高く、民間企業は二の足を踏みがちです。そのため、新たな分野へのチャレンジほど、進歩は遅れがちです。
 こうした課題に19世紀に直面した国がありました。アメリカです。
 19世紀後半、多くの移民が集まり、コレラの流行が懸念されました。民間に対応をゆだねる余裕もなく、国が主体となって研究所をつくってコレラ対策を進めました。ここから、時代を経て、「アメリカ国立衛生研究所/NIH」が生まれました。
 国家プロジェクトとして、自ら研究するだけでなく、民間も含めて国内外の臨床研究や治験のデータを統合・集約する。そして、薬でも、医療でも、機器でも、すべての技術を総動員して、ターゲットとなる病気への対策を一番の近道で研究しよう、という仕組みです。
 その結果、NIHは、心臓病を半世紀で60%減少するなど、国内の疾病対策に大きな成果をあげています。さらに、現在、ガンの研究所やアレルギーの研究所など、全部で27の研究機関・施設を抱え、2万人のスタッフを擁して、世界における医療の進歩をリードしています。
 日本でも、再生医療をはじめ、「健康長寿社会」に向けて、最先端の医療技術を開発していくためには、アメリカのNIHのような国家プロジェクトを推進する仕組みが必要です。いわば「日本版NIH」とも呼ぶべき体制をつくりあげます。

・そして難病対策へ

 (kata)→総理ご自身のつらい体験から、強い決意をするにいたっていたのですね。


【世界に勝てる若者】
 国際的な大競争時代にあって、求められているのは、「国際人材」です。今、必要なのは、「世界に勝てる若者」なのです。
 しかし、日本の若者たちは、むしろ内向きになっています。日本人の海外留学者数は、2004年の8万3千人をピークに減少に転じ、2010年は5万8千人まで、3割も減りました。
 そこでまず、「JENESYS 2.0」をスタートさせました。
 アジアの多くの若者たちに、日本に来てもらい、日本の若者たちと交流する。そこから、日本の若者たちが、大いなる刺激を受け、アジアの国々に理解を深め、外に目を向けるきっかけを作るのが目的の一つです。

 (kata)→今後我が国の人口減少、超々高齢化、少子傾向が急速に顕在化していくことが決定している中、アジアを中心とする国々の方々と仲間になれないとなりませんね。
 総理によるきかっけづくりを活かして、チャンスととらえて、積極的に関わりをもったもの勝ちです。よーく考えてみてください。



【女性が輝く日本】
 30代から40代にかけての女性の就業率がガクンと下がる、いわゆる「M字カーブ」の問題については、少しずつ改善の傾向にありますが、ヨーロッパの国々などと比べると、日本はまだまだ目立っています。
 いまだに、多くの女性が、育児をとるか仕事をとるかという二者択一を迫られている現実があります。

・待機児童解消加速化プラン
 これまで支援の対象としてこなかった20人未満の小規模保育や、幼稚園での長時間預かり保育も、支援の対象にします。保育士の資格を持つ人は、全国で113万人。しかし、実際に勤務している方は、38万人ぐらいしかいません。7割近い方々が、結婚や出産などを機に、第一線から退き、その後戻ってきていません。
 保育士の処遇改善に取り組むことで、復帰を促してまいります。

・3年間抱っこし放題での職場復帰支援 (←(kata)この表現は奇妙です)
 妊娠・出産を機に退職した方に、その理由を調査すると、「仕事との両立がむずかしい」ことよりも、「家事や育児に専念するため自発的にやめた」という人が、実は一番多いのです。「女性が働き続けられる社会」を目指すのであれば、男性の子育て参加が重要なことは当然のこととして、こうしたニーズにも応えていかねばなりません。3歳になるまでは男女が共に子育てに専念でき、その後に、しっかりと職場に復帰できるよう保証することです。
 そのため、本日、経済三団体の皆さんに、法的な義務という形ではなく、自主的に「3年育休」を推進してもらうようお願いしました。ただお願いするだけではありません。「3年育休」を積極的に認めて、子育て世帯の皆さんの活躍の可能性を大いに広げようとする企業に対しては、政府も、新たな助成金を創るなど応援していこうと思います。

 ブランクが長くなると、昔やっていた仕事であっても、ついていけるかどうか不安になることもあるでしょう。
 こうした皆さんが、仕事に本格復帰する前に、大学や専門学校などで「学び直し」できるよう、新たなプログラムも用意することで、「3年間抱っこし放題での職場復帰」を総合的に支援してまいります。

 (kata)→ようやく日本も(フランスのように)そういう方向になるか? (そして言葉表現が弱いところが気になります)


 (総理)最後に、先ほどの下村博士の別の言葉で締めくくりたいと思います。
 これは、「成長政策の基本問題」と題する昭和35年の論文の序文にある言葉です。本格的な高度成長に入ろうとしていた日本への下村博士の強いメッセージです。
 「10年後のわれわれの運命を決定するものは、現在におけるわれわれ自身の選択と決意であり、創造的努力のいかんである。この可能性を開拓し実現するものは、退嬰的・消極的な事なかれ主義ではなく、意欲的・創造的なたくましさである。日本国民の創造的能力を確信しつつ、自信をもって前進すべきときである。」
 私は、日本国民の「能力」を信じます。日本国民の力によって、もう一度日本経済は力強く成長します。そう信じて、「次元の違う」成長戦略を策定し、果敢に実行してまいります。

 (kata)→米国大統領のようですね



賛否はあろうかと思いますが、国の選ばれた政権のリーダーが掲げた戦略です。
 しかもわかりやすくはっきりと述べています。
 いたずらに遅延させてはなりません。
 共鳴共感と応援をして、理解をして乗っかっていく必要があります。

 しかしながら、国会等では、野党はよく武装して、大いに討議してほしいものです。国民が欺かれないように見える化していく役割を果たしてください。
 ごまかされないようにするには、国民が賢くなる必要があります。
 そのことで、野党もおちおちしていられません。

 若者は、自分に合っている、興味がある、特性を活かせる働きを目指しましょう。
 よい学校に進学することや、大企業に入社することを目的としてはなりません。
 それらは手段です。手段ありきの戦略はあり得ません。順番を間違えると大きくロスを生じます。

 得てしてビジネスは、不勉強な人をその気にさせてお金を落とさせます。そして、不勉強な国民は、悪い政治にだまされます。

 5年後、10年後、20年後、日本はどういうことになるのかは、人口統計予測である程度想像がつきます。
 高齢化率○%にだまされてはいけません。
 生産年齢人口(15歳~59歳)や高齢者人口、幼少人口がどうなるかを把握することで、自分がとる道を考えるよいきっかけとなります。
 日本の市場(マーケット)は必然的に縮減する訳ですが、日本の周囲が「海」であるが故に、まやかしにあいます。
 どこの国も、国境は遠いものです。よく考えると、日本の地方に行くよりも、空港から航空機やフェリーで、アジア各国の都市へはより短時間で、より安価に、より気軽にいけたりもします。

 さてさて、これからの経済や産業の行く末に、今までの先陣がによる教えのほとんどは通用しません。(もちろんその中には多くの教訓がありますから、多くの社会人や、リタイヤ−された、戦後社会を生きぬいてきた方々の知恵は拝借すべきだし、意見を聞くべき。そして、力を借りるべき。)
 そのことは、自分の考えを持つときに、他人と掛け合わせることが出来、そこから、知恵が活かされることで成果を出せます。相手の事情や、気持ちを理解することも大事となるでしょう。
 大事なのは、場数や経験となります。可能な時に、多くのアジアの隣人や、社会人との接点をもって、体で理解する訓練をしておきましょう。

 自分の考えが理解されるかどうかは、にわかに打ち出してもダメでしょうし、遅いのです。日頃の行動や経験からそのときににじみ出てくるのです。

 自分に鏡を当て続けても意味がありません。他人が自分の鏡です。

 「アベノミクス」だけでは、いろいろと不都合や、ほころびも出てきそうです。
 一気にいろいろなことを出来ないのも確かです。
 
 総理の掲げた戦略に協力(理解・行動)することから初めて、不都合や、ほころびを効果的に発信していきましょう。

 まずすぐにでてくるのが、輸入品の値上げや、中小企業の疲弊です。
 大企業の売り上げや輸出産業の収益は飛躍的にあがりますが、それを、全体に波及させることが出来るのかは、安倍総理の腕の見せ所であるし、国民次第です。

 さぇ、勉強すべき、関心を持つべきものが、おひとりお一人浮かんだはず。
 武装いきましょう。

 良き師、よき友を見つけてください(身近にいます)。

 

出展:安倍総理の成長戦略
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3月20日(春分の日)にグランドオープンする、「立川市子ども未来センター」を先日、見学する機会に恵まれました。

ここは、旧市役所跡地を改修し、第一庁舎は取り壊し、庭と駐車場を再整備、第二庁舎を改修している。
ネーミングは、「子ども未来センター」ですが、子育て・教育・市民活動、文化芸術活動支援の複合施設です。

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3/20のオープニングイベントの案内はコチラ


各種機能の中で、私が注目したいのは、「市民活動支援」機能です。

指定管理者構成企業(下記参照)のうち、「株式会社studio-L」が担います。
先日、私がお会いした担当者は、洪さん落合さん藤山さん
他に、山本さん佐谷さんも担当されるようです。

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育成される市民活動コーディネーターが、市民活動団体の活動支援を行います。センターを舞台に展開されるプログラムの企画や情報発信などの広報活動、他団体とのつながりづくりなどをサポート、立川市を中心とした市民活動団体や地域団体、企業や学校など様々な団体とのネットワークを構築します。センターでやってみたいことがある、他団体と一緒に活動したい、新しいプログラムを考えたい、などが相談でき、実現に向けてデザインをサポートしていただくことが期待されます。

次の5つの活動コンセプトを基に、市民活動団体によるプログラムの提供がなされます。
1. 多世代が集まる場にしよう
2.つながりを大切にしよう
3. 社会性を意識しよう
4.楽しんで自主的に活動しよう
5.魅力的なプログラムをつくろう

市民団体の活動(キャスト)を企画・実施サポート、参加型コミュニティ活動に育成、情報発信し参加者(ゲスト)の相互交流を創出。調整や広報を担う「コーディネーター」を育成、活用していく。
育成するキャストは、3年間で50団体を想定とのことです。

コワーキングルーム的な、「協働事務室」も設置し、打ち合わせや準備、交流の場としても利用出来るとのこと。
また別途申し込みで、メールボックスやロッカーが利用出来る。また、コピー機やPC、簡易印刷機、ポスタープリンター、裁断機、紙折り機も備える。

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立川市は、東京・三多摩地域の拠点と位置づけられていますので、今後とも、三多摩地域をつないでいくセンター機能が期待されます。
私も、多摩市における活動に関わっていますが、立川市の施策に注目し、広域連携がふさわしいものは、連携提案をしていきたいと考えています。













なお、先行して昨年末より行政機能である、立川市の行政機能を担う、子ども家庭支援センター、特別支援教育課、子育てひろばをはじめ、錦連絡所、立川市勤労福祉サービスセンターなどがすでにオープンしている。

この施設は、指定管理者による運営で、構成企業は次の通りです。
株式会社合人社計画研究所(代表企業)
清水建設株式会社
株式会社佐藤総合計画
株式会社共立
特定非営利活動法人ワーカーズコープ
街制作室株式会社
株式会社studio-L
株式会社ムービック・プロモートサービス
株式会社壽屋



併せて、”立川まんがパーク”もOPENする。



まんがぱーくは市の新たな観光拠点として整備されたもので、パーク内の漫画が自由に読める有料施設です。館内はくつろげるようにと全体が畳敷きになっています。押し入れをイメージしたという空間もあり、この中に入って漫画を読むこともできます。 子どもから大人まで幅広い層をターゲットに各世代の代表的な漫画をそろえ、現在の蔵書はおよそ3万冊です。今後はリクエストを受けて5万冊まで増やす予定。
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私も協力させて頂いている、iSB公共未来塾(公民連携(PPP)による、新しい公共の担い手、社会的事業、社会起業家を育成)にて、標記の講座を開始します。募集を開始しました。

 ※iSB公共未来塾:地域社会の課題をビジネスの手法を用いて解決し、「公共の未来」を切り開く社会的企業の起業家やスタッフを養成するビジネススクールです。内閣府の「地域社会雇用創造事業」の一環として開講されています。

 
この講座は、私(片桐)がコーディネーターをさせていただいています。
受講生と一緒に、当該、社会的課題を解決し、「新しい公共」を担う、社会的事業を世の中に創出させるため、当事者と関心のある利害関係者、必要な、官公庁との連携を図りながらの講座、ゼミ形式の討議を開催することで、実際に「一般社団法人」(想定)の設立を目指すものです。
その目的は、発達障がいの早期発見のための施策の充実化と、当事者支援を行う仕組みを公民連携で行うことにより、当事者の負担軽減と、障がいの経度化を図ること、また、自治体や国の将来財政の軽減を図ることを目指し、先行投資をすることで、当事者であり、リスクを負担出来る、親の会等の民の担い手が、運営経営していくことで、より効率的に効果的に、社会的課題の解決に繋げるものとします。

※個人としてご自分の地域における主体の立ち上げを検討する方も大歓迎です。

【詳細】
受講期間    2011年5月22日~8月31日
受講場所   東京・千駄ヶ谷会場(最寄り駅:JR千駄ヶ谷駅、東京メトロ北参道駅・外苑前駅)
講座時間帯 主に平日昼間
※ご都合がつかず欠席する講座は、オンライン講座で受講することにより単位取得可能です。
受講料    無料(交通費やインターン活動に関する諸費用がかかる場合には、ご負担いただきます)
申込期間   募集中(原則的に5/21(土)午前まで)

★詳細はコチラ 

■講座概要
 発達障がいの早期発見、早期支援策の充実は、その後の当事者やご家族、地域や、自治体にとっても、極めて有意義なことであります。
 現在は、その分野における公的機関の役割が在るべき姿でなされていれば、その効果が劇的にもたらされることに繋がることが明白であります。
 財政硬直の折り、国や自治体による公的措置は、平等主義や画一的なものになりがちで、その結果、後手後手になることもあり、税の投入の効果が、非効率を生む結果となっていると言えます。
 一方で、民である当事者は、自らのリスクで支援組織の運営や相談、支援組織を独自で行っていることが、画期的な効果を現していることが見受けられる。
 そこで、公的資金が投資的にその主体者にもたらされることで、その効果が相乗的に現れ、結果、公的な将来負担の低減に繋がるとともに、早期発見の啓蒙も行うことができるようになるなどの効用が期待されます。

iSB公共未来塾では、「新しい公共」の精神に則り、「発達障がい」の早期発見、早期支援を公民連携体で担う、法人設立を実践的に目指します。
 公民連携の専門家や、各種障がいに取り組んでいる専門家、活動家は基より、行政職員との連携も実践的に目指します。
 塾生同士協力関係で、地域や国レベルの課題解決を目指すことでも、個人的に地域支援事業を立ち上げることでも、その両方に対応する講座とします。

 ★5月22日(日)午後に出席可能な方は、公民連携の基礎講座、そして、受講希望の出席者で若干のミーティングも行います。(要予約)
 詳しくは、別途ご案内します。
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東洋大学PPP研究センターにて私もリサーチパートナーとして引き続き「公民連携(PPP)」の研究をおこなっていますが、このほど、東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻では、3ヵ年にわたる大学GPの活動が完了することから、、その成果を発表すると共に、新年度以降の活動予定の紹介を行います。

 東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻は、2007年度文部科学省大学院教育改革支援プログラム(大学院GP)に選定され、2009年度まで3ヵ年にわたって、
(1)特定の自治体の地域課題を取り上げてその解決法を探る地域再生支援プロジェクト
(2)ICTを活用して遠隔地とリアルタイム双方向教育を行う遠隔教育プロジェクト
(3)膨大な公民連携分野の情報を整理しテキスト化する知識体系化プロジェクト
(4)PPPフォーラム、公民連携白書刊行などを通じて公民連携のネットワーク構築や啓蒙活動を行うネットワーク拡大プロジェクト
を進めてまいりました。本発表会は、こうした3年間の活動を集約し、その成果を広くお知らせするとともに、来年度以降の活動の紹介を行うものです。
 PPPの今が分かる貴重な機会です。是非、ご参加下さい。

なお、本専攻の立ち上げ前の企画段階から関わった、当大学総長の塩川正十郎が出席いたします。

■日 時: 2010年3月29日(月) 18:15開場 18:30開会
■場 所: 「大手町サンケイプラザ」3階 301
       〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2
       TEL 03-3273-2257

■次 第(追記)
18:30 開会挨拶     塩川正十郎 東洋大学総長
18:40 成果報告概要  根本祐二  東洋大学教授/公民連携専攻主任
18:50  「PPEAとサンディ・スプリングスモデル」 最新事情報告
19:00  地域再生支援プロジェクト報告(1) 岩手県紫波町
19:10  地域再生支援プロジェクト報告(2) 兵庫県加西市
19:20 地域再生支援プロジェクト報告(3) 東京都新宿区
19:30 地域再生支援プロジェクト報告(4) 北九州市
19:40 地域再生支援プロジェクト報告(5) 神奈川県三浦市
19:50  今後の計画  サム田渕  東洋大学大学院教授
20:00  パネルディスカッション
  パネリスト   中川 暢三 加西市長
                中山 弘子 新宿区長
           中北 徹  東洋大学教授
21:00 発表会終了
21:00 ネットワーキング(懇親会)開始
      発表者、パネリスト、大学関係者と
      ご参加の皆様との交流会
22:00 全体終了

※申し込みが必要です。コチラのサイトから必要事項をご記入の上、送信してください。

当専攻、本発表会案内サイトはコチラです。
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平成21(2009)年末である、12月25日、政府は臨時閣議で、2010年度当初予算の政府案を決定した。

公共事業費だけに注目すると、ここ数年、前年比−5%となり建設産業に大打撃を与えていた。はずだったのが実は補正予算が組まれ、微減程度になっていた事実がある。
だから、結局、自民党政権時代は、国民には表向き公共事業削減を強調していたのだが、結果としては補正予算で増額となることで、「微減」となていた。少なくとも平成15(2003)年~昨年度まではそういうことが言える。

それでは、今となっては時代に合わぬくらい数が多すぎる建設業・建設関連業の淘汰が進むわけもない。現実は倒産が相次いでいる実態があるが、建設業は登録制のため、独立起業することで建設業者数は減少しているわけではないのではなかろうか。

しかし、民主党政権に変わったことで、その「マニフェスト(政権公約)」の政策を盛り込んだことで、公共事業を過去最大の−18.3%とした(当初予算)。
教育関連、子ども向けのものについて予算が不足し、財源の確保ができていない現状からみても補正予算で増額になる見込みは小さいといえるのではないか。

景気対策で公共事業予算を維持するという意義もあったが、もはや効果が出ていないのは明白だ。

ただし、地方都市などは、事実上、建設業で成り立っている。公共事業が増えれば、建設業は、雇用や機械、車輌の調達は基より、文房具、印刷、食料、ガソリンなどを地元調達するわけだ。
逆に建設業が不況になれば、それらの調達は一気に萎む。地方経済はひとたまりもない。

が、そこだけに注目するのは対応を誤ると考えている。

今後、根本教授(東洋大学経済学研究科公民連携(PPP)専攻)も指摘するように、大インフラ更新時代を迎えるのである。いや既に迎えている。
RC(鉄筋コンクリート)橋りょうの寿命は50年。道路舗装しかり、上水道管や下水道管も50年、設備、施設類は、30年から15年だ。
自治体や国の会計に引き当てや積み立て制度は無い。また、資本金も無い。今は、国は埋蔵金、自治体は、準備金等を取り崩してしのいでいるが、すぐに尽きる。今は自治体存続の猶予期間だ。

つまり、交付税交付金や国庫補助金、起債でまかなってきたインフラ整備は今後、自己資金(補助裏負担金)の手当すらできない地方自治体は、交付金も急減するというスパイラルに巻き込まれる。つまり一気に収入が減るのである。
地域活性化事業などと言う幻想に浸っている場合ではない。

早急に、自治体自ら財政再建計画(民間で言う、再建計画)を定め実行すべき。
そのためには役所だけでやるという考えは捨てるべき。
優秀な公務員は多い。しかし、それらを完遂するインセンティブが無いところに説明責任は発生しない。

民間会社がV字回復するのは、倒産リスクと経営陣のインセンティブがあるからだ。
今回、京セラの稲盛名誉会長が無報酬で、JALのCEOに就任することは別問題であるが、稲盛会長は、「(JALのためというよりは、)、その社員のため、(国民のため)」引き受けると発言した。まさに、援助だ。真のボランティア。

自治体ではどうするか。そういうリスクを負って、インセンティブを目指して自治体改革を進めるようなプレーヤーはそう多くはない。(はず)

そうなれば住民自らがリスクを負って立ち上がる必要があるのではないか。

自治体は、首長が陣頭指揮をとって、まずは市民に向けて現状をわかりやすく説明し、指針を示す必要がある。
どうするのか。神奈川県藤沢市や千葉県習志野市の「公共資産白書」が参考となる。
資産を可視化し、無駄や不足、効率をビジュアルで表現し、市民が判断しやすいように最善を尽くすことに専念すべきである。適切な情報を与えられた市民は、初めて市民となる(責任と実行力を持つ)。

予算皆無、しかし永続的に地域経営を続けることはこれに尽きるのではないか。

インフラ更新、地域活性策、公共の効率化は、官だけで達成できなく、民間のみでは担えないことは、「官民パートナーシップ(公民連携、P/PP)」という手法もある。
民間のビジネスというインセンティブで、契約によるガバナンスを効かせたアグリーメントを構築するのである。そこには双方の役割と責任の適正な設計が必要だ。もちろん、官も民もリスクを負う。金融(ファイナンス)が果たす役割も大きい。

国によるばらまきの時代は終焉を迎えたのは明白だ。道州制の導入も急がれる。また自治体通しの連携や協定なども有効と考える。それは県境を越えてもよいと思う。姉妹都市と財政面まで含めて提携もありなのではないか。
(法規制の問題はあるが)

新年度は、地方の経済は激変する。倒産・廃業もあいつぐだろう。それを良しとする方法は、自治体が抱える、インフラ更新に民間事業者のパワーを活用することだ。リスクも負う代わりにインセンティブもありで。
そこには競争原理も必要だ。

国による幼保の連携や、東京都においては独自に児童館営業時間の延長も打ち出した。公務員だけが「公」を担うのではない時代が来た。最適な役割分担や協同が行われればよい。

硬直化する財政、人口減少高齢化、少子傾向の中、自治体運営の効率化にPPPを活用することは必須となる。

最後に繰り返しになるが、「リスクを負う主体」は、少なくとも比較的知恵やノウハウや競争の中で結果を出せうる存在だ。一方、公共性の担保、契約が適正に行われているかの監視(モニタリング)は、公務員(行政)の存在不可欠となる。

政権は、将来への投資(子ども、人)に大きく舵を切った。その効果が出るのには長いタイムラグがある。そのラグを乗り越え、ソフトランディングするには、国民・市民に危険性も、10年の指針も含め理解してもらうことは必須!!!

それが前提で公民連携(P/PP)は成り立つ。改革中をつなぐ重要な施策になろう。
水面下で着々と進む、(社会)インフラ崩壊、財政破綻、経済破綻。
勇気を持って立ち向かうリーダーの登場が期待される。

地域の大学(研究室)は、地域の問題に関与すべし!そして異分野の連携。(政策、経済、工学、福祉、アート・・・)
地域経済に関わる企業もだ。
そういうコンソーシアムも地域住民と同じリスクを実感すべし!

政府案の当初予算は、公共事業大幅削減だが、一方で、国交省所管「社会資本整備総合交付金」、農水省所管「農山漁村地域整備交付金」を創設する。総額23,500億円だ。含んで18.3%の公共事業の削減ですから、既存の事業費は20~60%削減になっている。

つまり、国庫補助金事業は大幅に無くなり、地方が計画を構築し要求する予算を確保したという急な舵切りが行われたのだ。

強力なリーダーシップにて、難破、氷山への衝突に備えた姿勢を全国民市民がとる必要がある。【警告】
お遊びは終わり。
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遅ればせながら、新年のご挨拶をさせていただきます。
昨年中は大変お世話になりました。
どうぞ本年もよろしくお願い申し上げます。

また、今年から年賀状の差し出しを廃止いたしました。(個人事業仕分けにより)
年賀状をいただいた方には大変失礼申し上げております。

このHPの中に、「Twitter」が見えると思います。是非皆さんも「Twitter」にてつぶやきにて交流をいたしましょう。
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今年は、次の役割にて活動に励みます。

多摩大学経営情報学部 (多摩大学総合研究所 研究員)
 プロジェクトゼミ開講3年目
 多摩ニュータウン諏訪地域に引き続き関わります。
 学生と共に地域再生、持続的な地域経営がなされる仕組みが実践されるべく仕組みを考えます。
 1年目(2008年度):諏訪名店街(近隣センター)、七夕フェスタ参加を通して地域の資源を分析
 2年目(2009年度):空き店舗に放課後児童のアフタースクールを社会企業(起業)的にこうちくするための問題点を検討、実施に当たっての関係性構築
 3年目(2010年度):アフタースクール実施に向けての連携および、多摩大学地域活性化マネジメントセンターの柱の一つである(予定)、サービス・ラーニング機構の中心的役割の構築
 
■公民連携(P/PP)コンサルタント
 個人的には、我が国の経済縮小、および自治体や政府の財政硬直化に伴う、公的サービスの低下化や将来の都市インフラ更新への備えが万全では無い中、「官(Public)」と「民(Private)」のパートナーシップにて、再生事業を行っていこうという主旨の研究を進めます。ここ2年程度で「小規模自治体における公共下水道事業」の非効率運営赤字の解消化ビジネスを構築する所存です。

■東洋大学PPP研究センター(東洋大学大学院経済学研究科/公民連携専攻) リサーチ・パートナー
 PPPコンサルタントの源泉はここになります。
 秋学期には、引き続き「PPPデザイン論」を非常勤講師として担当し、大学院研究科OBを講師に起用しての、在籍院生とのセッションを行います。第一線で活躍中のOBと、まさに研究課題を持ち在籍している社会人院生がセッションすることで連携体が構築され解決・進行されることや、新たなプロジェクトに発展することが期待されます。

■法政大学現代福祉学部福祉コミュニティ学科 (3年生、4年生の演習(ゼミ)担当)
 地域づくりゼミ(保井美樹ゼミナール)を1年間お預かりし、スイッチします。
 引き続き、多摩ニュータウン諏訪地域における実践的活動(小学校放課後教室へのプレイヤーとしての参加)を通しての諏訪地域活性につなげる起爆を行っていく。
 ゼミ生が構築する1,2年生対象のプレコミュニティサービスラーニング/サークルにアドバイザリー。
 また地方都市の業種間の連携にかかわることも予定。

■サービス・ラーニング中間支援機構 多摩
 本格立ち上げ。
 多摩NPOセンター(官民パートナーシップ体)を拠点に、半公的に、大学生プレイヤーと特に多摩ニュータウン内の地位活動家、活動団体さんの地域活動を連携させることを実証していく。

■無線基地局コンストラクションマネジメント(当面、生活(サラリー)の源泉でもあります)
 某企業にて、新規部署立ち上げにお関わりしています。
 無線基地局コンストラクションマネジメント(CM)という従来そのプレイヤー的組織は皆無でしたが、通信事業者(キャリア)様や、通信建設事業者様に代わり、最適な基地局の設置ができるようによき代理人として役割を果たす事業部を構築します。

全てとうてい個人ではできませんので、激しく同労者求む!デス。

では、改めまして本年もよろしくお願い申し上げます。

 
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11月11日に、政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)のワーキンググループ(WG)2010年度予算の概算要求の無駄を公開で洗い出す「事業仕分け」を始めたが、初日の午前に「下水道事業は地方に移管」と判定した。

市町村などが整備する下水道事業(国交省所管)の補助金については「地方に財源を移し、自治体が判断できるようにすべきだ」とした。

これについては大賛成である。
私自身、地方自治体の下水道事業のコンサルタントとして関わってきたが、平成の時代になり整備地域が地方部に移っていったが、国の定める補助金マニュアルを地方部に当てはめていくと、地域の実情に合わない状況が垣間見られた。自治体財政はほとんど考慮されず、画一的な基準で規模や性能が決まっているため過大設備になっているような状況もある。

一度走り始めたら止められず(止めるとその容量、規模で下流から整備する管路施設などが計画に合わなくなり補助金返還などの騒動となることもある)、補助対象事業を行うことで地方交付税交付金の額も増えるという仕組みであったため、どんどん肥大する結果となった。無論、先進国たる我が国の地方で、未だ未水洗トイレ地域がかなりあるのも問題なわけで国のとった政策は間違いではない。

しかし、作るときは補助金対象、維持管理は地方自治体財源となれば、道路整備や、箱物と同様、とっくに人口減少化が決定していた我が国では、財政破綻が起こるのは誰しもがわかることであった。

いわば、米国庶民が、とんどの耐久消費財や食料を”クレジットカード”やローンで購入し、リボ払いを多用した結果、経済上挙うが変わったと同時にすべてのバランスを崩し金融危機になったのと近似する。

リスクを負えるのは当事者だけである。当事者たる市町村住民のあずかり知らない(事実上財政状況や今後の見通しの責任を負っていない住民ということ)ところで、計画され、その恩恵にあずかる建設業界の都合で事業がどんどん執行された結果、破綻や、撤退で事業途中で頓挫している下水道事業が多い。
その結果、非効率(処理推量が満水でないため単位推量あたりの処理単価が高止まり)、事業計画上の下水道料金収入が入ってこないことが複合し、赤字がふくれあがり累積する。これを改善するためには、事業計画通り完成させることが唯一の道である。
インフラを作ってしまったのだから当たり前である。もちろんそれにかこつけて、再開発、人口増政策をとるべきなどとは言うつもりもない。ナンセンスである。

そういう状況だから、いあまさらだけれどもあえて、その実情のリスクを負っている町村に、策を練ることを義務づけるためにも、国庫補助ではなく、財源を移管し、早く軌道に載せるための経営再建策、改善策を策定することだ。

これはエンジニアリング(技術)の問題ではない。下水道事業というと首長も議員も、技術セクション以外の職員も皆さん逃げ出す。それはまやかしであると断言しておきます。

下水道整備の工事や設計、管理は技術論ですが、事業は経営です。事業計画があり、効率経営が求められるし、適切な経営管理が必要なのだ。
ロングタームによる財政計画ろ修正も必要。人口変動が激しい今、都市計画や政策をあわせた財政計画も不可欠である。

さぁ、赤字で苦しむ自治体様、下水道は難しいと逃げるのではなく、経営再建のため、今すぐ、現状分析し、需要予測し、事業計画上の収入にONするために何ができるのかをその地域地域の実情を鑑みて考えていくことを始めましょう。
このような経営は民間が得意です。というか経営の日常である。破綻もあれば、それを乗り切り見事再生したところもある。まずはやってみて次に見えることもあれば、好転して初めて、その先の流れに載ってくるものである。経営とは経年の積み重ねで、突如、変革することは無いわけです。

あらゆる専門家、経営、会計、法律、技術、地域政策、自治、福祉、教育が集結し、比較赤字額がひと桁多い下水道事業のテコ入れは、大きく自治体財政にインパクトを与える。

過大となってしまっている下水道管路に垂れ流され続けているいる「赤字」は、累積し詰まってくる。赤字を垂れ流すのではなく、きちんと計画された適正な水量を流すときのみ、管路の詰まりがないように技術計算された理論で管径も決まるし施設も決まっている。そういう意味では、施設が泣いている。また、技術者がせっかく苦労して設計したものも理論とはかけ離れた状態になっているわけだ。

事業半ばの下水道事業は、効率化するしか策は無い!
早く行えば、それだけ早くなんとかなっていく。

そこに財源が使われていくことは未来への投資である。
投資無きところに、収支改善はない。
のが、今の我が国の地方下水道事業のほとんどにいえる処方箋だ。

首長は、住民に大使、財政状況と下水道事業の赤字要因、および改善策をわかりやすく示し、リスクを負っている住民の理解賛同を促して、住民ぐるみで挑んでいく責任がある。
一方、住民は、下水道料金値上げ反対論では無く、実情を理解していく必要がある。実情に見合わない低下水道料金は、実際は、一般会計から穴埋めし、極端に言えば福祉や教育の財源を食っている。さらに借金を重ねる結果となり破綻へ近づく。
つまり、いずれ、大きなつけが回ってくるということである。「風が吹けば桶屋が儲かる」的な真逆な感じでしょうかね。
適切な料金と、経営再建で当初少しだけ我慢すれば、なぜか儲かっていく可能性が出てくるということです。
これには首長やリーダーの資質が問われます。

追伸ですが、「合併浄化槽」と「下水道」のどちらを採用するかは費用対効果で決まるものであり、きちんと地域に見合うものを分析できます。むやみに過疎地は「合併浄化槽」とならない地域もあるかもしれないと頭に入れてください。今後どこに投資し、どこを集中的に永続的な経済流動のための重点地域にするかも道州単位で責任を持つ必要がありましょう。

詳しくお知りになりたい方は、意見をお寄せください。

これは地域再生、地域自治の問題です。下水道技術論では全くないことを、くどいようですが付け加えます。
キーワードのひとつとして、「PPP(公民連携)」をあげておきます。

多摩大学総合研究所」では、地域経営推進の仕組み、自治の地域づくり
東洋大学PPP研究センター」では、そのアドバイザリーを行っています。

担当:片桐

PPP(公民連携)は、リスクとリターンの最適設計、契約によるガバナンスで、官と民のパートナーシップにより公益事業を行う仕組みです。
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【転載歓迎】

私もリサーチ・パートナーを務めます東洋大学PPP研究センター、PPPスクールにおいて、下記の通りフォーラムを開催します。先着順で申込を受けつけています。

第4回国際PPPフォーラム 
“2010年代のPPP” ~市民・市場・政府の役割の再起動~

政権交代で市民、市場、政府の役割に注目が集まっています。市場原理を過信せず、かといって大きな政府には
戻らない理念としてのPPP(公民連携、官民パートナーシップ)が今こそ必要な時期はありません。

今回は、「4人の公務員により運営される人口10万人都市」米国サンディ・スプリングス市で究極の市民による
公共を実現したオリバー・W・ポーター氏をメインに、同市シティ・マネージャーのジョン・マクダーナ氏、フランスPPP協会のピエール・ヴァン・デ・バイバー氏を海外ゲストとして招聘しました。また、韓国のサンディ・スプリングスとして注目される株式会社長城郡の活動について、趙 佑鎭 多摩大学准教授からご紹介いただきます。

国・自治体、NPO、民間企業等公共的な分野にご関心のあるすべての方にとって有益な情報です。奮ってご参
加下さい。

日時 2009年11月30日(月)1330~1700
場所 東洋大学白山キャンパス5号館井上円了ホール
    (東京都文京区白山5−28−20)
同時通訳付
入場無料
先着申込順
申込はコチラのフォームから。

ご案内サイト http://www.pppschool.jp/article/13564959.html

●プログラム
1330 挨拶 “政権交代とPPP” 
塩川正十郎  東洋大学総長

1345 講演1 
“完全PPP都市サンディ・スプリングスの現実”  
 ジョン・マグダーナ氏 
サンディ・スプリングス市シティ・マネージャー 

1430 講演2 “フランスのPPPの過去・現在・未来”  
 ピエール・ヴァン・デ・バイバー氏 
フランスPPP協会ジェネラルマネージャー            

1530 パネルディスカッション
 オリバー・W・ポーター氏 
サンディ・スプリングス市設立準備委員長 
 ジョン・マグダーナ氏
 ピエール・ヴァン・デ・バイバー氏
趙 佑鎭氏   多摩大学経営情報学部准教授
 根本 祐二   東洋大学経済学部教授
 司会: サム 田渕   東洋大学大学院教授

1700 閉演    ポーター氏サイン会       
1730 レセプション(無料)

東洋大学は、2006年度に日本で始めてのPPP専門の社会人大学院として公民連携専攻を開設しています。
http://www.pppschool.jp
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東洋大学大学院経済学研究科公民連携(P/PP)専攻では、この数年研究テーマともなっている、民間運営の自治体、米国・ジョージア州サンデーィ・スプリングス市。

著者は、この市の民間運営に直接関わったオリバー・W・ポーター氏。
この度、東洋大学PPP研究センターのリサーチパートナー(院生・OB)らが翻訳を行った。

先進国においては、少子高齢化による国や地方の財源の減少により、もはやどの政権に変わろうとも、官から民への流れは歴史的必然であるといわれます。そうした中で重要となる、官と民が協働し、両者がリスクとリターンのシェアリングを行いながら市民が求めるサービスを効率的に提供する手法、 PPP(Public/Private Partnership:公民連携)とは何か。

すべての業務を民間企業に委託し、職員が4名しかいない米国サンディ・スプリングス市。
一体どのように運営されているのか?誕生に携わった著者の実体験は分権論議が盛んな現代日本でも注目の的。

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★2009年8月21日発行★(予約受付中)
『自治体を民間が運営する都市~米国サンディ・スプリングスの衝撃~』
時事通信社
ISBN:978-4-7887-0967-6
オリバー・W・ポーター 著
東洋大学PPP研究センター 翻訳
根本祐二・サム田渕(大学院経済学研究科公民連携専攻教授)監修
定価:2,625円 (税込)



本日現在、ネット書店では未発売です。
時事通信社出版局にて予約を受けつけています。書籍紹介サイトはコチラ

【主な内容】
第1部 サンディ・スプリングス市の誕生
 背景/工程表/実現可能性の調査/州法の制定/住民投票/実行/
 サンディ・スプリングスに関する州知事委員会/民間との契約/
 迅速な対応/競争的な契約/結論
第2部 PPPモデルの成果と発展
 最近の動向/PPPのメリット/組織/契約/障害/
 未来/日本からの関心/結論
第3部 日本への応用可能性
 四街道市との比較/日米比較による導入課題の整理/
 導入のポイント/PPPの観点からみたサンディ・スプリングスの評価

東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻
東洋大学は2006年4月に日本ではじめて公民連携(Public/Private Partnership)のプロを育成する大学院経済学研究科公民連携専攻を開設しました。その先駆性と成果が認められ、2007年度の文部科学省大学院教育改革支援プログラムに選定、2009年にはPPP研究センターを設立し、社会人大学院生の教育とともに地域での具体的なPPPプロジェクトの推進役を担っています。
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