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財政赤点滅から、いよいよ警報発令か・・・・

2月17日の日経朝刊1面をみて、迫り来る恐怖に身を引き締まる思いをした。

概要は、財務省が検討に入ったのが、「公共事業費をGDP(国内総生産)比で欧米並みに抑制2010年代初頭に」ということ。

なにかっていうと、
・03年度の日本の国・地方を合わせた公共事業費は、16兆8千億円(GDP比3.4%)である。
・フランス(同1.3%)、米国(1.1%)、ドイツ(0.9%)、英国(0.5%)であることから、我が国は、先進国に比べ、3倍ほど高い状況。
・政府は、2010年初頭(5、6年後)に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字にする目標を掲げている(かなり困難か?)ことで、増税無き目標達成をするには、20兆円の歳出削減が必要なこと。規模の大きい、社会保障費と公共事業費の削減でまかなうしかない。
 基礎的財政収支とは?
●そして何かいい数字の根拠はないかって考えたら(失礼!)、先進国のGDP比による公共事業費予算だったということか!?

ちなみに、私が関わる建設、建設関連業の中で、身近な状況を説明すると、
●国だけの公共事業費のピークは、1998年度で、14兆9千億円、06年度(今年度)は、7兆2千億円だから、半分以下になった。
●岩手県における公共工事事業費は、1998年度で、2,000億円超、04年度では、700億円弱だから、1/3以下に。

で、何が言いたいかというと、それはここから
●これは建設業関連の人は大変だねっていう問題だけではないということ。
●岩手県でも古いデーターで恐縮ですが、建設業者の倒産(負債1,000万円以上)は、03年度で47件、04年度で30件おきている。
●建設業一人当たりの年間完成工事高は、総平均で37,148千円/人(中小企業庁)、公共事業費を国地方合わせて03年度の16兆円から7兆円に削減するとして工事費を公共事業費の90%として計算すると、
 約218,000人の建設業従事者が失業する。
●また、測量設計業(建設関連業)一人当たり年間売上高は、18,800千円(国交省)、公共事業費を国地方合わせて03年度の16兆円から7兆円に削減するとして測量設計費を公共事業費の10%として計算すると、
 約47,800人の測量設計業従事者が失業する。

これらは、最悪の数字ではあるが、実際は、関連業務への異動や、維持管理業への転換等で、吸収される人材もいるかと思う。
が、我が国は土建国家と言われ、地域は建設業で成り立ってきた、建設従事者以外にも建設業へ関わっている人や、法人は多い。燃料や、機械類、文房具ひとつとってもそうだ。
何がなんだかわかりませんね。

★さらなる問題は、日経によれば、国交省は高度成長期に建設した、道路、ダム、橋などの維持管理費や更新費用が、年々増加していき、2020年度には、必要な更新投資ができない所が出てくると主張。日本は自然災害も多いため、他国と比較した数値目標はなじまないとも主張している。
この辺は、本当にそうなのか、他国の災害状況も調べてみる必要もあろう。(米国でも、ハリケーン被害なんかが多い気もする)

これらをクリアするには、
「コスト削減」、「業態転換」、「官から民へ」、「公務員・行政改革」「公民連携(PPP)」等々、国から率先して見本を示し、小さな政府、市町村合併の推進、道州制へと急がなければなるまい。

●少子高齢化の問題(高齢者の増大と、人口減少)が加速する中、一体で革新せねばならない。-住宅は供給過剰となり、車や家は売れ行きが悪くなる。教育産業(学校も含め)は大幅な役割の転換へ、ベットタウンを抱える地域は、高齢者施設の大幅な不足、税収の大幅な減少(これらは、実は、増加率からいって、大規模自治体に起きること。特に埼玉県や東京都などの首都圏)。

20年後、日本におけるビジネスは大きく変わっているはず。

地域経営の質が問われていく。
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