ニュータウン商店街再生(再開発)に向けて-試み-

先日の話になります。

去る、5月15日(月)
私の居住する近所の商店街の今後のことについての研究のため、大学と協働して、商店街の視察、踏査をしました。

a0009097_17131417.jpg写真:(奥)視察の終わり際、学生が地域住民に話しかけられ対話している様子。団地内にこれだけ若者がいることが珍しい?

(手前)助教授と議員


法政大学現代福祉学部の「地域づくりゼミ」と、組んで、(現状)基礎調査を担っていただくことになっています。
今回は、実際に調査、分析を行う2年生12名、担当助教授が参加しました。

また、実際の再生については、東洋大学公民連携(PPP)大学院での、私等の個人研究で取り上げていくつもりです。

また、当日、おひとりの市議会議員においで頂き、ご案内、学生へのご意見も頂きました。
東洋大院から、客員教授も参加しました。

場所は、多摩ニュータウン諏訪団地、諏訪団地名店街。
周辺の団地は、建築されてから35年。多摩ニュータウン、最初の開発地です。

諏訪二丁目団地(分譲されたところ。多くの地権者(区分所有者)がいらっしゃる。
そこは、報道もされているが、一括建て替えの意向を固めている。

多摩ニュータウンは、当時、都内で働くサラリーマンのベットタウンとして、寝床確保のために、35万人都市を目指して、多摩市、八王子市、稲城市、町田市にまたがる広大な里山を切り開いて開発されたところです。

諏訪団地の居住者の方々は、こどもさん達が成人し、ご自分は、定年退職を迎えられた方が多い。商店街の店主さんたちも同じ世代である。高齢化が進んでいると言うこと。
シャッターが閉まっているのも目立つ。他の都市の商店街問題や、過疎地の高齢化、人口減の問題と共通項もある。

ニュータウン全体平均では、人口の厚生はいわゆる団塊の世代の方々が多く、いわゆる2007年問題の典型が、多摩ニュータウンで起きようとしている。つまり、大量退職。退職したかたが、ニュータウンで地域に戻ってくる。今までは会社に行き、モーレツに働いてきた世代だ。

私は、隣接地区に居住しているが、これから5年ごとくらいに同じ現象を迎えていく。

諏訪団地名店街の一部の方とのおつきあいの中で、建て替えはしたいが、どうしたらいいか、自分たちでは、わからないという声が多くあがっていました。売上げも落ち、客足はますます遠のく。シャッターも目立ち始め、地権者も多様。

でも、このような地域住民が地主になっている、団地の再生手法は、行政もやったことがないわけである。あくまで、地権者が、自分で計画する必要があるのですが、地権者だって、そのようなことをやったことは無いわけですし、知識も持ち合わせていない。

高度成長期、日本では、社会ニーズにより、大規模開発を、土地を取得するところから税金で行ってきた。別な時に触れますが、地域経営(経済)趣向でやっていないところが多く、問題化しているところが多いのだが(臨海開発とか、ニュータウンも)、それ自体を問題にするのではなく、これから、再生をどうするかというところは、我が国では、初めての試みになっていく。

まさに、地域住民と、行政(理想は、首長たる政治家がリーダーとなって)、議員(政治判断)、地域の専門家(建築・土木・経済、等々)、大学(福祉、藝術、体育、建設、政策等々)が、パートナーシップ(協働)で、その地域内で経済循環が成り立つように、或いは、外から、資源が流入してくる仕組み(周辺とのバランスを考えないといけませんが)を、意図して作る必要があるということが言えるでしょう。
ここは、開発から35年が経過し、地域資源が枯渇して、街の経営資源が無くなった状態なわけです。もちろん商店経営者の努力は必要ですが、これまた当時意図して造られた昨日が失われているわけですから、行政(市)も、市全体の経済バランスを考えて、投資していかないといけないわけです。が、まずは、地域の人がまとまらないといけない、いや、まずは、商店街が一致して、どうするかを、決めていかないといけないと思われるのです。
とはいえ、(数千万円~数百万円の)お金を出して、コンサルタント等に委託するというようなことは難しいのが現実です。そもそも、地域のことは地域の人しか知らないので、地域の方が、地域人という自覚を持つ時に、自分たちでどうにかしようということを初めて考えられるのではないかと考えます。よそ者(地域外の人)は、そのことに得意分野で縁の下の力持ちでお役に立ちたいと思います。
バカになりきれる、若い力も不可欠です。
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写真:隣接の永山商店街に進出している福祉施設の責任者の方から即席講義を受けている様子



参加議員氏のレポートはこちら

商店街の再生記事(ブログ”ねこのはじめの日記”より)
上山信一さんブログ
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