公営住宅区域の学校の現状と地域大学

都営団地区域を学区とする小学校区とする、学校の置かれている状況をヒアリングし、わかったことをまとめる。

地域活性とニュータウン問題とも絡めてコメントする。

まず公営住宅の現状実態は、Wikipediaに赤裸々に記述されている。(ほぼこういう現状と見受けられます)
「公営住宅の問題点(編集中)を参照」

ニュータウンのように街開きして40年がたとうとしている所ではどんな状況があるのか取材してみた結果、次のようなことがわかってきた。
・共働き、ひとり親世帯、外国人世帯が増えている
・朝食を食べてこない生徒がいて、学校生活に支障がでることも
・習い事に行けない、家族との外出機会が少ない
 これは親が働くことが優先となり、そういう機会を逸していることが理由と思われる
 →人との接触が学校の教員、同級生と限られ、人との関わりが希薄なため本来そこで築かれる何かが比較的少ない
・行政の財政硬直化によって、公的特別支援はなかなか得られない

このような公営住宅地域は、商店街にしろ、学校にしろ他とは違った事情を持ち合わせたエリアと言える。
税金の使い道を委ねられた行政が公的な施策をできない場合、地域が自ら立ち上がることが必要とされるが、公営賃貸住宅や、UR賃貸を抱える団地群地区では、地域を統括するタウンマネジメントなどがより行われない傾向にあると言える。

事実上、行政からの特別支援がない、住民に自治意識が育まれていない。また、福祉政策による公営住宅、および、UR都市機構の賃貸住宅部門のように旧公団賃貸住宅の管理のみを業務としている大家さんには、街を自ら活性化、リニューアルしていくインセンティブは無いので、ストック管理が主となってしまう。

これらを総合すると、この街に居住して、分譲などに財産を持っている者は価値の向上が見込めないことになるし、マスコミがよく使うキーワードの”ゴーストタウン”化、”スラム化”していってしまうことになろう。(現在はそういうことは起きていない)

さてこのようなことに問題を向けると、様々な縦割り行政の施策を束ねて行くことが必要ですし、住民に情報や、知恵を提供していくことが必要である。特に的確な情報提供を行えば、住民自らが行動結束し出すことが期待される。
行政自身が、予算事業が無いと何もできないというのは言い訳で、徴収権がある以上、予算事業無き、先行投資見合いによる、情報提供業務は不可欠と思われる。

ちなみに、多摩ニュータウンは、一昨年、事業完了宣言と共に、UR都市機構や東京都は事業から撤退した。計画人口を達成せず、赤字事業での完了となった。40~50年前の計画でここまで一定の役割と成果がでているわけで、計画都の乖離は攻められるべきでは無いと思っているが、少なくとも途中での見直し、修正があり、さらに街の経営管理者としての運営があればこの街ももっと活性していたと思われる。
民間事業者が街の開発から運営まで行っているユーカリが丘の事例をみてもそのことは明らかである。
いわずもがな、民間事業者は、持続可能な経営が求められる。そのような事業者が運営する団地は、必然的に指すティナブルな街となっている。

多摩ニュータウンには、多摩市内だけでも外周部に大学が4つある。街と大学の結びつきは弱い。
駅から遠いことから、学生はスクールバスでニュータウンを素通りする。
またニュータウン内に現状の体系では学生居住向けの物件はほとんど無い。

他方、このご時世、集合住宅の建て替えは進まないと思われる。
また、その住宅は間取りが狭小、老朽化も見受けられる。

という事情が、街の弱み、驚異となっているが、一方では豊富な緑地空間、子育てにやさしい環境、完全歩者分離、大学が住居から近い等々、強みもある。

大学(子ども減少)や沿線鉄道事業者(段階世代の大量退職を主とする定期券収入減)は今後、何もしなければ、減収減益の方向である。
もちろん行政も(税収減)。

さて、街の主体である住民、その周囲で事業を行う、私立大学や鉄道事業者、そして税収を基に行政を行う市役所や都がどのようにパートナーシップを組むか、いや、組み始めてどういう行動していくかが肝要となる。

公民連携のセオリーは、「リスクとリターンの適正配分設計」「契約によるガバナンス」である。民間事業者は利益をあげなければ経営インセンティブにならないですし、行政は税収増を目指さない限り、破綻か身売りを余儀なくされよう。
新たな「公」。Publicは、何も「官」だけが担うものではないですし、「民」へ委ねてしまうというNPOへの丸投げという時代も踏まえ、これからは、官と民のパートナーシップが不可欠な時代である。
公的な施策には「官」によるモニタリング(監視)は不可欠で自ずと役割分担も明確となるが、上記を踏まえ、「官」も「民」もお互いをよく知らないと同じゴールを達成できない。
そして、リスクを負う者だけが、本当のそこに求められている事業を担っていけるのである。
なぜなら、その現場には、指示待ちとか、最低限の仕事を目指すということはあり得ず、やればやっただけのインセンティブ報酬が存在することになるからである。
逆に言えば、そういう要素がなければ公民連携(P/PP)事業の意義は無いであろう。

計画、構想段階から、利害主体である住民を中心に情報提供、民の想像力・経営力・競争力を最大限に引き出す方策を「官」がきっちりと実現させるための業務を行えばよい。
そういう意味で「大学」も教育機関としてのビジネス、研究機関としての知恵の結集と提供を地域と共に育むことも重要と言える。そういう意味で媒介役の一つにもふさわしいと考える。

多摩大学総合研究所では、社会地域経営について実践と研究に力を入れています。
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by kata0311 | 2009-04-16 22:23 | コラム